2016-05-12 第190回国会 参議院 環境委員会 第9号
これまで、パートナー国での案件の発掘調査でございますとか、あるいは具体の削減事業におきます資金支援等を通じまして、インドネシアにおきます廃熱利用の発電でありますとか、あるいはベトナムでの送電線網の効率化等、そのほか再生可能エネルギーの利用といったようなことも含めまして、これまでに十四か国で約七十件の排出削減のプロジェクトを実施をしているところでございます。
これまで、パートナー国での案件の発掘調査でございますとか、あるいは具体の削減事業におきます資金支援等を通じまして、インドネシアにおきます廃熱利用の発電でありますとか、あるいはベトナムでの送電線網の効率化等、そのほか再生可能エネルギーの利用といったようなことも含めまして、これまでに十四か国で約七十件の排出削減のプロジェクトを実施をしているところでございます。
また、インドネシアにおける廃熱利用発電やベトナムでの送電網の効率化など、十四か国で約七十件の排出削減等のプロジェクトが実施されております。パリ協定においても、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用が可能となり、ＪＣＭを展開していく上での国際的な位置付けが明確になりました。
一つは、省エネという観点でございまして、例えばほかの工場で発生した廃熱を自社の工場で活用するといったような取り組みについては、さらにこれを後押ししていきたいというふうに思っておりまして、これを省エネ努力の評価の中できちんとカウントする。熱の有効活用を促進していきたいというふうに思っております。
実際に、本会議の代表質問のときにも、工場の配管の保温材の劣化対策や廃熱利用、さらには住宅アルミサッシの樹脂化についての取り組みを御紹介させていただきました。本会議での答弁で林大臣は、工場の配管の保温材の劣化対策については、交換費用の一部を引き続き支援して対応するというふうにおっしゃってくださいました。
本当は廃熱利用でありますとかアルミサッシの部分なんかも聞きたかったんですけれども、多分ないとお答えになられるだけだろうと思いますので、割愛させていただきたいと思います。 最後、パリのＣＯＰ21交渉で極めて大きな争点となりましたが、余りここで議題にも上がっていなかったので、損害と被害についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
先ほどの質疑でもございましたけれども、例えば省エネ補助金の中でこういった工場の改修を支援するといったようなこと、さらには、廃熱の有効利用ということで省エネ法の運用を見直していくといったようなことによりまして、工場の省エネを進めていきたいというふうに考えております。
現在、インドネシアにおきまして廃熱利用発電、あるいはベトナムでの送電網の効率化など、十四の国で五十八件のプロジェクトも既に実施をしております。その中では、九件のプロジェクトとしても、ＪＣＭのプロジェクトとして登録されているものもございます。
発電所や工場から大量に排出される廃熱の有効利用も進んではおりません。やれることすらろくにやらず、将来のイノベーションに期待するというのでは、余りに無責任、将来世代にツケを押しつけているだけではありませんか。 工場配管の保温材の劣化対応、住宅のアルミサッシの樹脂化などの指摘について、政府はどのような御認識をお持ちか、お答えをお願いします。
工場の廃熱利用は、他の工場の廃熱を利用する工場の省エネ取り組みを、省エネ法で高く評価する措置を新たに講ずることで促進してまいります。住宅のアルミサッシの樹脂化は、住宅の断熱化を支援する補助金の中で引き続き支援してまいります。加えて、建材トップランナー制度により、サッシ等の省エネ性能の向上を促進します。 こうした制度的対応と支援の両輪により、工場と住宅の省エネを推進してまいります。
熱導管で各家庭、各ホテル、各会社がつながっておりまして、廃棄物を処理したときの廃熱とか、そういう話がだあっと八割、地域をめぐっているわけですね。でありますから、家の中に一つずつの、いわゆる日本にあるようなストーブとか、そういう話は全くホテルなんかでもない、こういう話なんですね。
————————————— 委員の異動 九月二十五日 辞任 補欠選任 宮崎 政久君 大岡 敏孝君 同日 辞任 補欠選任 大岡 敏孝君 宮崎 政久君 ————————————— 九月二十四日 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（奥野総一郎君外二名提出、衆法第二九号） 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱
まず 奥野総一郎君外二名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 田島一成君外二名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 中根康浩君外二名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 及び 中根康浩君外二名提出、正規労働者雇入臨時助成金
これによりまして、熱供給事業者がこれまで以上に競合するエネルギーサービスとも切磋琢磨をすることができると考えておりまして、例えば、熱供給事業者が、地域の廃熱であるといったものを活用した柔軟なサービスや、そういった今まで余り活用されてこなかったエネルギーを活用したサービスへの提供、こういったことが比較的行いやすくなると考えております。
具体的な事業ということでございますが、例えばインドネシアにおきましては、大量のエネルギーを消費いたしますセメント工場に廃熱回収発電を導入いたしまして電力消費量を約二割削減する、こういった事業を推進しているところでございます。
原燃料の多くは都市ガス、電力ですが、清掃工場の廃熱や河川水、コージェネ廃熱など、未利用エネルギーも一三％程度活用されています。 次の五ページは、熱供給導入の効用について記載しております。 個別熱源システムと比較して、約一〇％の省エネや省ＣＯ２に貢献いたします。未利用エネルギーを活用できれば、その効果は倍増します。また、お客様先の熱源機が不要なために、省スペースや景観の向上にも寄与いたします。
あるごみ焼却炉と例えば市庁舎だとかそういうところを熱導管で結んでやる、そうすると、ごみの熱が、廃熱がそこの中に流れ込み、かつコジェネの熱も流れ込む、そうすると自然エネルギー系もそこの中に取り込めると。ある意味では、そういうことをやれば、事業者は、ガスパイプラインは事業者が自分の経営の中で長く延ばすことができるようになってくると。
○安井美沙子君 先日、衆議院の本会議で安倍総理の答弁の中では、日本は省エネの上で世界のトップレベルにあるというふうに御認識をされているようでしたけれども、今大臣がおっしゃられた電気機器のような面では確かに日本はトップランナーなんですけれども、実はそこにはもう乾いた雑巾を絞るようなもので余り余地がありませんで、日本で一番省エネの余地があるのは廃熱利用です。
廃熱利用」と呼ぶ）それによる熱の供給の部分が、二〇三〇年時点で原油換算で九百二十万キロリットル程度を見込んでいるところでございます。（奥野（総）委員「今は」と呼ぶ）今の発電電力量千百九十億キロワット程度のコージェネレーション導入に伴う熱の供給という形で、原油換算で九百二十万キロリットル程度を見込んでいるところでございます。
もう一つ、発電だけじゃなくて、廃熱利用、これは私は大事だと思うんですよ。今まで捨てているわけですから、これはエネルギーコストでいえば、設備費はともかく、自然エネルギーと一緒で、コストがゼロなんですね。都市部にコストゼロのエネルギー源があるということなんです。
これは廃熱利用の関係だと思うんですが、ただ、事業者数はむしろ漸減、徐々に減ってきているということで、廃熱利用が進んでいるかというと、この数字だけを見ると、どうもそんなに進んでいないように受け取れます。 では、この改正でこういう廃熱利用がもっと進むのか、この改正の意義について伺いたいんです。
原燃料の多くは都市ガス、電力ですが、清掃工場の廃熱や河川水、コージェネレーションの廃熱など、未利用エネルギーも一三％活用されています。 次に、五ページをごらんください。 五ページは、熱供給導入の効用について記載をしております。 個別熱源システムと比較して、約一〇％の省エネや省ＣＯ2に貢献します。未利用エネルギーを活用できれば、その効果は倍増いたします。
最終エネルギー消費量でいいますと、電力は四分の一でありますので、四分の三は熱も含めた電力以外ということでありまして、この部分につきましても、まさに効率的な省エネをしていくということを含めて、やった上でどのような状況になるかということの検討を実は今審議会でしておりまして、熱につきましても、廃熱等の未利用エネルギーや再生可能エネルギー熱の活用、コージェネレーションの動向など、熱の効率的な利用についても御議論
なので、そこに加えて、先ほど少し申し上げたような、例えば廃熱利用の話であるとか、あとは、これは全く観点は違いますが、我が国は、ヒートポンプの話であったり、熱交換器の話であったり、タービンの話であったり、熱関係の技術というのは非常に秀でたものがあるわけですから、産業政策という観点でも、ここをプッシュするということもあわせてパッケージの中に入れられたらいいんじゃないかなということも考えているわけです。
実際に、工場等で生ずる熱、この廃熱が未利用になっていることや、あるいは、今御指摘がございました地中熱等々再生可能エネルギーでまだ利用されていないもの、こういうものの利用を促進してまいりたいというのは、政府もそう考えてございます。
そういう中で、熱損失の防止とか廃熱などの未利用エネルギーや再生可能エネルギー熱の活用とか、事業所間の熱融通といったことは特に重要になってくると認識をしております。
これは発電設備を冷却する必要があるのと同時に、燃料の輸送コストと、こういう問題があったわけでありますけれど、ガスコンバインドサイクルの場合、廃熱を利用した発電のために発電効率が高くて海水の利用が必要としない方法が開発をされている。さらには、ガスの導管が整備された地域であれば輸送コストは問題にならない、こういうことから、内陸部への立地も選択肢になる。
廃熱と送電ロスで六割が消えてしまうという、これが残念ながら今の状況でございます。 それでもう一つが、やはり熱をうまく使おうじゃないかと、いわゆる分散型発電と言われていますが、これは水素の燃料電池を使ったケースでございます。これ、総理も御承知だと思いますが、ＪＸの渡さんの著書から私がこれ引用させていただきました。
そのため、太陽熱、地中熱等の再生可能エネルギー熱や工場廃熱などのこれまで利用されてこなかった熱エネルギーの有効活用や、熱と電気を同時に発生させ、エネルギーを最も効率的に活用することができる分散型のコージェネレーションの導入拡大などを推進する必要があると、このように認識をしております。
そして、工場の熱利用を廃熱で賄いながらそこに電源立地をする。すなわちオンサイトの電源。ＣＨＰということがコンバインド・ヒート・アンド・パワー、あるいはコージェネレーション。これは天然ガスでやる場合もあるし、小さいものはプロパンでやる場合もあるし、石油でやる場合もあると。こういうものがやっぱりディマンドに少し入ってきて、共存する中に日本の成長戦略はあると私は思っていますよ。
しかし、原子力発電所の周辺には、その廃熱を利用した施設や、原子力発電所があることを前提にした施設が数多く整備されていることも現実でございます。 私の地元、浜岡原発におきましては、原発から出される温排水を利用して、静岡県の温水利用研究センターというものがございまして、種苗の育成、そうしたものが行われてございます。
あわせて、天然ガスについても、廃熱を再活用する、すなわち、天然ガスコンバインドサイクル発電が導入されることになりましょうし、また、石炭についても、石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣ等の高効率な石炭発電技術の導入が積極的に進められていくものと思います。結果として、電力事業者における省エネが大きく進むことになるのではないか。 そこで、大臣に御質問をさせていただきます。