2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○副大臣（江島潔君） 委員おっしゃったように、東京電力はこれまで特別事業計画というスキームに基づきまして根本的な経営改革をしていこうと、そして、そのことによって賠償や廃炉資金を確保しながら企業価値の向上を目指そうという、そういう企業としての方向性を持っておりました。
6件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
これまでも、東京電力パワーグリッドでは、経営合理化等の結果、直近では、新々総特に記載をされた平均千二百億円以上の廃炉資金を毎年度確保しております。 その上で、東京電力パワーグリッドは、電力供給を担う事業者として再エネ等の電気を安定的に供給する責務を担っており、そのために必要な資金を確保していくことは当然のことであります。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第18号
このため、今議員御指摘がありました、二〇一七年に原賠機構法を改正しまして、東電に対しまして廃炉資金の積立てを義務づける制度を創設したところであります。中長期にわたる福島第一原発の廃炉に要する資金が確保されるよう、国としても措置を講じているところであります。
2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
こうした措置は、被災者の方々への賠償が確実に行われるために必要な措置と理解をしているところでございますが、廃炉資金と賠償資金が同じ機構の下で今後管理されるということになることから、この廃炉資金と賠償資金を明確に区分して管理をしていくということが極めて重要だというふうに考えております。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
したがって、支援機構においては、原子力事業者が一般負担金等により負担する損害賠償資金と東京電力のみが積み立てを行う廃炉資金とをしっかり区分し、資金管理における透明性を十分に確保していただきたいと考えております。 二点目は、着実な廃炉の実施に当たっての支援についてでございます。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高木（美）委員 廣瀬参考人に、託送料金を上乗せしていくという、特に東京電力につきましては、廃炉資金には送配電事業の合理化分も含まれていくわけですので、他領域に比べてどうしても東京電力エリアの託送料金が高どまりするという懸念もあります。そうしたことも含めまして、御意見をお願いいたします。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
それは、一つには、一Ｆの廃炉に要する資金について、東京電力グループ全体での総力を挙げた経営改革によりまして捻出をした資金を確実に廃炉に充てられるように確保すること、さらに、長期にわたり、巨額の廃炉資金需要にあらかじめ計画的に対応し、東京電力が事故事業者たる責任を安定的かつ継続的に果たすことができる制度を整えることでございます。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
ところが、廃炉資金はないんです。お金がない場合が想定されます。積み立てても、ある計画によって廃炉の費用が急に必要になる。 例えば一つの事例を申し上げれば、廃炉するために何かの原発、福島の事業所において特別の措置が必要になった、五年後か十年後か知りませんけれども、急遽必要になった、特別の工事が急遽この数年間で必要になったとしましょう。そのときに、年間一千億、二千億の工事が必要になった。
- 1