2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
今後も、廃炉等積立金制度に基づきまして、廃炉に必要な費用を確保しながら、必要な投資は確実に行ってまいりたいというふうに思います。御理解の方、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
今後も、廃炉等積立金制度に基づきまして、廃炉に必要な費用を確保しながら、必要な投資は確実に行ってまいりたいというふうに思います。御理解の方、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
一 原子力損害賠償・廃炉等支援機構における廃炉等積立金制度の運営について、廃炉等積立金の額の決定、廃炉等実施認定事業者による積立て、取戻し、使用等の各段階における状況を分かりやすく公開・説明し制度運営の透明性の確保に万全を期すこと。
これから長期にわたって巨額の資金が必要となることから、その資金の確保をどうしていくのか、また、事故を起こした東京電力に第一義的な責任をきちんと負担をしていただくというために、新しく廃炉等積立金制度をつくって東京電力において廃炉等積立金を機構に積み立てる、そのための措置を講じるということで確認をさせていただきたいと思います。
利用者の立場からすると、廃炉等積立金のために新たな料金負担が生じる可能性があるのか、仮に料金が上がらないとしても、その代わりに、例えばメンテナンスなどのサービスが低下するおそれはないのかなど、廃炉等積立金制度の影響がどうしても心配になってしまいます。廃炉等積立金を積み立てることで、実際に利用者に与える負担が大きくなるおそれがあるのでしょうか、この点についての見通しをお聞かせください。
○伊藤孝江君 また、今年度、廃炉等積立金制度の導入のための調査委託事業として、新規事業として二千万円の新規予算が付けられております。廃炉等に係る費用の中長期見通しなどを国として判断するためのノウハウを得るため、また判断に必要となる情報収集や調査研究などを行うためということです。 今般、この新規予算を用いてどのような調査を行う意向なのでしょうか。
したがって、今後の廃炉の本格化に備えて、東京電力に対して、第三者機関である原子力損害賠償・廃炉等支援機構、以下、支援機構と呼ばせていただきます、に必要な資金の積み立てを義務づけることで、将来の廃炉作業に伴う資金需要に備える廃炉等積立金制度を創設することは極めて有効であると考えております。
だからこそ、こうした福島第一原発の廃炉、また、東京電力の経営状況には一定の不確実性が伴うということから、やはり廃炉等積立金制度の円滑な実施に当たりましては、国も、それから支援機構も、また東京電力も、この三者がそれぞれ情報公開の透明性を高めて、適宜説明責任を果たしていくということが重要ではないかと思います。
○高木（宏）委員 本改正案のポイントは、廃炉等積立金制度の創設であります。