2014-04-24 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
そこからすれば、今回のここに廃炉機能を持たせるということによって国費の投入ないしは国民負担が廃炉にまで入ってくるのではないかというふうに私は懸念しているところであります。
そこからすれば、今回のここに廃炉機能を持たせるということによって国費の投入ないしは国民負担が廃炉にまで入ってくるのではないかというふうに私は懸念しているところであります。
今確認したように、今回の廃炉機能をつけ加えたことによって、その人件費分は電気料金でやはり負担しなくてはならないことになりますし、かつ廃炉費用につきましても、今の事故炉であります五号機、六号機、これもやはり事業者負担、結局、電気料金という形で、ほかの原子力事業者の一般負担金にも乗せられるわけでございます。
今回、廃炉機能を機構に乗せるということについては、今まで、東電の最大株主だからという話等はお聞きしているんですが、賠償においても、そもそもやはり汚染者負担というものが原則にあって、そういうことから、東電にその責務を果たさせなければならないというような思いからこのようなスキームになったんでしょうか。
その際に、これも多分大変難しい想定かとは思いますが、支援機構に廃炉機能がつきますと、やはりそこに東電が最終的に、または原子力事業者が返済するといっても、一旦は公金が入るわけでございますから、それが果たしてどのくらいになるかなという見通しも必要でございまして、福島第一におきましては、大体、廃炉の想定されている見積もりというのはどのくらいになっているんでしょうか。