2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
さらに、国際協力に向けて、海外の専門家等に福島第一原発の廃炉を知ってもらうために、福島第一廃炉国際フォーラムを原賠・廃炉機構が開催をしておりますし、研究開発に関しましては、福島廃炉研究に関する国際ワークショップ、これを日本原子力研究開発機構が開催をしております。 今後も、廃炉作業を安全に効率的に進めていくために、海外の知見も活用しつつ取組を進めていく所存でございます。
さらに、国際協力に向けて、海外の専門家等に福島第一原発の廃炉を知ってもらうために、福島第一廃炉国際フォーラムを原賠・廃炉機構が開催をしておりますし、研究開発に関しましては、福島廃炉研究に関する国際ワークショップ、これを日本原子力研究開発機構が開催をしております。 今後も、廃炉作業を安全に効率的に進めていくために、海外の知見も活用しつつ取組を進めていく所存でございます。
次に、資金の問題なんですが、これは現在の資金確保の絵なんですけれども、この原賠・廃炉機構が、東京電力、右の赤いところですね、原子力事業者にお金を、資金を交付して、これは、借金ではなくて、資金を出して、負担金という形で返しているということなんですが、この仕組みで本当にうまくいくのかどうか。これもひとつ複雑で、一般の方になかなか説明が難しいんですが。 次、お願いいたします。
福島第一原発の廃炉に関する研究開発等の情報につきましては、原賠・廃炉機構が廃炉研究開発情報ポータルサイトとして一元化し、研究者や技術者が自由に情報を取得できるようになっております。
このため、原賠・廃炉機構や日本原子力研究開発機構などの関係機関とも連携協力しながら取組を進めているところでございます。
私どもは、原賠・廃炉機構法に基づいて、その責任を果たすという業務をやっているわけですが、基本的に、この東電の問題に関しては、総合特別事業計画というものを東電と機構が一緒に作り、最終的に政府の認定をいただいた上で、一つの経営方針としてそれを共有して、東電にその履行を求めるというやり方をしております。
このため、この制度自体につきましては、今後原子力事故が、万が一原子力事故が発生した場合におきましても、電力会社の規模にかかわらず、千二百億円の損害賠償措置とこの原賠・廃炉機構法に基づく相互扶助スキームにより、賠償に必要な資金の確保は可能となっているというふうに考えるところでございます。
賠償措置の見直しについては、二〇一一年の原賠・廃炉機構法の附則及び衆参の附帯決議で指摘されて以来の検討課題でありながら、今回見送られたのはなぜでしょうか。
被害者にとっては、賠償に関する予見可能性を高めるのみならず安心感の醸成にもつながる、また、現行の原賠・廃炉機構による相談、情報提供の実施は同機構が資金援助を行った場合に限られており、資金援助が行われない賠償措置額を超える原子力損害が生じていない場合にもやはり同様の対応が必要であるということを指摘されております。
○柴山国務大臣 今の責任のあり方についてでありますけれども、さまざまな可能性は指摘をされてきたところでありますけれども、少なくとも、事故事業者が破産等によって法的に整理された場合には、既に実施されている被害者への賠償、事故収束、廃炉の着実な実施、電力の安定供給などに支障が生じて国民生活及び国民経済に重大な支障を生じさせるおそれがあるため、原賠・廃炉機構法による資金援助によって事故事業者の破産等を回避
○政府参考人（村瀬佳史君） 廃炉機構の議論の状況についてお尋ねいただきました。お答えいたします。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構におきましては、重要な意思決定を行う場である運営委員会においては、東海第二発電所に関する御指摘の件についての議論は行われていないというふうに承知してございます。
○高木副大臣 今委員御指摘がありましたように、今回の福島第一原子力発電所の事故の損害また賠償を含めた費用について、御存じのように、原賠・廃炉機構法、今国会で二十一・五兆円という試算のもとで法案審議が行われておりました。 まず、今回の事故、御存じのように、私たちも経験したことのない未曽有の原子力災害でございました。
また、現在、原賠・廃炉機構におきまして燃料デブリ取り出し工法の実現性評価を進めているところでございまして、こうした調査検討結果を踏まえて、本年夏頃をめどに、号機ごとの燃料デブリの取り出し方針、これは予定どおり決定するということの考え方でいるところでございます。
この考え方の検討は、現段階における研究開発成果や調査結果、そして原賠・廃炉機構における実現性評価等を踏まえて行われることになりますが、できるだけ早い段階であらかじめ大まかな考え方を示すということが以後の作業を具体化していく上で非常に重要なプロセスであるというふうに我々重く受け止めているものでございます。
多様な主体の有する知見やノウハウ、人材を有効に活用すると、そうした観点から、福島第一原発の廃炉技術に関する司令塔というふうに我々は考えております原賠・廃炉機構におきましても、御指摘のありました他の電力会社、そしてメーカー、ゼネコン、ＪＡＥＡ等の研究機関といったところからも人材を集結いたしまして、研究開発の一元的マネジメントや技術戦略の策定に当たっていただいているところでございます。
政府としては、東電改革の具体策などの検討を進めるに当たって廃炉費用についての規模感を示す必要があったため廃炉機構に試算を依頼したものと理解していますが、これやはり政府独自でもしっかりとした積算を行う方がいいのではないかと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
これまでの実績でございますけれども、原賠・廃炉機構はこの規定に従って負担金を安全運用してきたところでございまして、その中で、この負担金が毀損されることなく一定の運用益を上げてきたところでございます。
○世耕国務大臣 廃炉等積立金は、廃炉を着実に実施するため、事故事業者に対して原賠・廃炉機構への積み立てを義務づけるものでありまして、まず大原則は、廃炉作業に充てる場合だけ取り崩すことができるということになっています。 その上で、今御指摘の第五十五条の九で「廃炉等積立金を積み立てておく必要がないものとして主務省令で定める場合」という表現が出てきます。
ただ、これは曖昧に共管というわけではなくて、それぞれ分担がありまして、具体的には、まず、内閣総理大臣、内閣府は賠償支援業務や機構の組織、人事などについて担当して、そして経済産業省は賠償支援業務や廃炉等支援業務全般を担当し、そして文部科学省は、機構の組織、人事や廃炉等支援業務のうち廃炉を実施するために必要な技術に関する研究開発業務などについて担当と、それぞれの所掌事務に照らして原賠・廃炉機構の業務を所管
まず、きょうの論議、全体ではございませんが、幾つか聞かせていただきまして、今回の原子力損害賠償並びに廃炉機構法の改正に当たって、東京電力福島第一原発事故の後の賠償費用は一体幾らかかるんだろうかというところが、不確かというか見えづらい中で、そうはいっても世耕大臣も、とりあえず何かなければということで、有識者会議のを参照されたというような御答弁でありました。
したがいまして、御指摘のとおり、原賠・廃炉機構の運営に当たりましては、積立金に関する業務と賠償に関する業務を含むその他の業務に係る資金が、それぞれ別に管理される必要があると考えております。
御指摘の作業の確実性といったような点につきましては、計画的にリスク低減を確認していく上での基本原則の一つとして我々は掲げているところでございまして、その点につきましては、政府の中長期ロードマップですとか、原子力賠償・廃炉機構の戦略プランにおいてもそれを指摘しているところでございます。
現在、こうした点も踏まえまして、原賠・廃炉機構におきまして、複数の燃料デブリ取り出し工法の実現性評価を行っているところでございます。
○国務大臣（世耕弘成君） これは廃炉機構が有識者に聞いて出した数字ということで、これ責任云々という話では私はないというふうに思っています。東電改革の議論をする上で必要な数字を算出したということだと思っています。
バックアップという形、現状は、廃炉については、私どもも、事故室というチームをつくって、原賠・廃炉機構と連携をとりながら、前面に立ってやらせていただいております。さらに、第一当事者である東京電力がさまざまなバックアップ機能をつくるということに関しましても、これは理解をするところでもございます。
また、貴重なノウハウが雲散霧消することのないよう、東京電力のみならず、関係する原賠・廃炉機構を始めといたしまして、学会、メーカー、建設業者など、様々な関係者に協力を働きかけてまいりたいと思います。
○高木副大臣 今提出していただいているこの資料、また、前回これをもとに御質問されたというふうに伺っておりますけれども、今現在、例えば原賠・廃炉機構は交付国債を通じてやっております。
その上で、二・五兆円程度と想定しております除染の費用につきましては、現在、原子力賠償・廃炉機構が保有しております東電株式、これを二〇三〇年代をめどに株式を売却する予定にしておるわけでございますが、そのときに得られるであろう東電株式の売却益をバックとしましてこの二・五兆円程度を回収するということを想定しているわけでございます。
それから、除染費用分については、原賠・廃炉機構が現在保有する東電株式の将来的な売却益により回収をする。さらには、中間貯蔵費用相当分につきましては、エネルギー対策特別会計からの資金交付により回収を図る、こういうことになっているところでございます。