2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
廃炉処理と柏崎刈羽問題は、実は田中委員長の時代に、二〇一七年七月十日、七つの課題といたしまして、事故を起こした事業者である東電と、廃炉措置に関わる東電と、プラス柏崎刈羽を動かすのであれば、総体としてその事業者の適格性を判断しなければならないというふうにまとめられております。
廃炉処理と柏崎刈羽問題は、実は田中委員長の時代に、二〇一七年七月十日、七つの課題といたしまして、事故を起こした事業者である東電と、廃炉措置に関わる東電と、プラス柏崎刈羽を動かすのであれば、総体としてその事業者の適格性を判断しなければならないというふうにまとめられております。
福島再生に向けては、国が前面に立ち、効果的な風評対策を講じ、廃炉、処理水対策など様々な課題の克服に一層力を尽くさなければなりません。 我が国の新産業創出を牽引する福島イノベーション・コースト構想の中核となる国際教育研究拠点については、昨年十二月の与党提言を受けて、政府は、令和三年度に国立研究開発法人を軸として形態を決定し基本構想を策定する方針を明らかにいたしました。
続いての質問ですけれども、福島第一原子力発電所の廃炉処理作業においては、使用済み燃料やデブリの一時保管施設、そして試料分析用施設などの建設が必要になるとされております。こういった廃炉に向けた施設は、どの時期までに今の工程でいえば建設をしなければいけないのか。そして、今の現況下で建設するための空間というのは既に確保されているのかどうか。
廃炉、処理水対策等も安全かつ着実に進めなければなりません。 福島再生の切り札は、新産業の創出に向けた福島イノベーション・コースト構想です。同構想を更に加速するため、その司令塔となる国際教育研究拠点の創設が極めて重要です。
それとともに、その後の廃棄物をどうするのか、廃炉処理をどうするのか、そしてプルトニウムの問題もある。これは大きな問題がいっぱいかぶっているわけです。
段階的に進む廃炉処理で生じている廃炉技術のニーズとシーズのマッチングについて、現状の状況と具体例について伺いたいと思います。 ニーズとシーズの整理は、IRIDや東京電力が中心となって一つ一つ取り組んでいると思います。しかし、全国にはいまだ活用されていない技術もあることがもう予想には難くありません。
そうではなくて、もう一Fの事故を起こした原発の廃炉処理というのは、一般の電力会社が担うにはとてもとても担い切れないような内容を持っている。チェルノブイリの例を見てもそうですけれども。
しかし、東電の一般的な意味での債務、会計処理上じゃありませんよ、もっと言えば東電の負担になると一般的に言われているのは、一Fの廃炉処理、つまり解体処理だけじゃありません。損害賠償、賠償もそれから除染も、基本的には東電が一義的な責任とされています。
私はふだんは小さな政府を目指そうよと言っているわけなんですが、事やはり国の命運が懸かっているようなこの原発の廃炉処理に関しては、やはり国が徹底的にやるべきだというふうに思ってしまうんです。ですから、それは、集中と選択じゃないですけれども、強弱を付けて私はやるべきだというふうに思っているんですね。
ですから、私は、こういった部分を、責任の所在も含めていいかげんはっきりするべきじゃないかなというふうに思っておりまして、国がやはり完全に汚染水対策も廃炉処理もテークオーバーするべきなんじゃないかなというふうに思うんです。いかがでしょうか、宮沢大臣。
これは、福島原発のように事故後の廃炉というのは、各国の英知を結集して速やかに廃炉処理をする、汚染水処理をするということは当然だと思います。しかし、予定廃炉ということになりますと、これは膨大なお金が発生するわけです。しかも五十基ある。やがては五十基全部が四十年にかかるわけですから、膨大なお金が発生して、しかも五十基もある。どれぐらいのお金がかかるのか。
これは、事故を起こした原子力事業者の財務内容を確認した後に、必要とあれば破綻処理し、賠償は機構が被害者の立場で滞りなく行い、汚染水対策と廃炉処理は完全に国の責任の下で行うというものです。 これにより、賠償や除染等の責任主体が明確になり、被害者の救済が促されます。
ですから、そこの部分は国がしっかり面倒を見るということであれば、明確に、国と東電の責任を、しながら、国民にも理解をいただきながら、私は廃炉処理を進めることができるのかなと、このように思っております。 今の山名参考人のお話に対して、もし大島参考人の方から何か反論がございましたら、是非お願いできればと思います。
みんなの党は、現在、原発を国有化し、汚染水対策と廃炉処理も完全に国の責任下で行う原発国有化法案を今国会で提出するための準備をしております。
福島第一原発の深刻な事故による甚大な被害、十四万人余りの住民が避難生活を余儀なくされている状況、そして、汚染水処理対策、燃料プールからの燃料の取り出し、燃料デブリの取り出し処理、取り出した燃料の貯蔵施設確保と厳格な処理などなど、事故後の膨大な補償と三十年から四十年という長期にわたる廃炉処理など、対応の責任が永続的に問われ続けることをまず確認しておきたいと思います。
次に、ちょっと原子力にかかわることで、原子力の平和利用という論拠から、積極的に、原子力発電の輸出について、民間企業をサポートする形での原子力協定ということになっているかとは思いますけれども、一方で、福島を我々は抱えており、これから四十年、もっと、百年かもしれませんが、かかるわけでありますし、その廃炉処理といったものがどうなっていくかというのがまだ見えていない状況でございます。
この瓦れき処理だけにとどまらず、例えば福島第一発電所の廃炉処理等々においても、被災地の住民の皆様方にもその労働の中に加わっていただくべく、ハローワークとも協力をしながら、従業員、地元雇用最優先ということでやらせていただいているわけであります。
野田総理は、社保・税の一体改革は待ったなしだとよく言われますが、新会派、国民の生活が第一は、被災地の方々の生活を守り、被災地の復旧・復興を加速すること、そして、福島原発のメルトダウンを一日も早く収束し、廃炉処理を迅速化することこそが待ったなしで、それに全力で取り組むことが被災地を救う現在の日本の最重要課題だと強く申し上げます。 消費税の大増税は、直接的に国民を苦しめます。
ですから、さっき検討というお話がありましたけれども、核燃料サイクルはもう採算性も乗ってきませんからやめることを決断して、逆に、福島事故炉の処理とか廃炉処理とか、高レベル放射性廃棄物の短寿命・低レベルに転換する消滅処理の研究とか、除染技術の開発、内部被曝や低レベル長期被曝による健康障害、遺伝的影響と健康回復への医学的研究とか、新しい研究開発の分野に資金を回して、研究者にはモチベーションが必要ですから、
東電だけで廃炉処理は無理なことは明らかであります。直ちに国が直接事故処理を指揮監督する体制へ移行すべきと考えますが、見解を伺います。 政府は近々電力事業の在り方につき検討すると聞いています。東電を電気事業者、事故処理、賠償、それぞれの責任が果たせる企業体にするためには、企業の分社化が妥当と考えます。例えば、私案ですが、新潟の柏崎刈羽発電所は分社して本社を柏崎とする。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉処理については、その所有者であり、施設の維持管理に関する知見や経験を有する東京電力が実施主体となって進めるべきものと考えています。 他方、今回の事故による原子炉の損傷状況を踏まえると、廃炉処理は困難かつ長期にわたることが予想をされます。
それから「ふげん」について、その廃炉処理処分を手がけるのは新生動燃になるのかどうか、この二点を伺いたいと思います。
しかも、所定の出力上昇試験等を実施してからでは、発生する核分裂生成物のために、その後の廃炉処理が非常に困難となります。これ以上の糊塗策を積み重ねることは、莫大な浪費の拡大になるばかりでなく、危険なのであります。