2019-02-13 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（平田仁子君） 原子力の廃炉そのものは、福島の現状を見ましても大変難しい問題でございます。ですけれども、廃炉ができるできないという技術的な問題は既に運転している私たち日本における全ての国民が考えなければいけない問題でありまして、これができるできないではなく、引き続き運転し続けるのか、それよりも早くエネルギーシステムの転換にシフトしていくのかという選択肢の問題だと考えています。
○参考人（平田仁子君） 原子力の廃炉そのものは、福島の現状を見ましても大変難しい問題でございます。ですけれども、廃炉ができるできないという技術的な問題は既に運転している私たち日本における全ての国民が考えなければいけない問題でありまして、これができるできないではなく、引き続き運転し続けるのか、それよりも早くエネルギーシステムの転換にシフトしていくのかという選択肢の問題だと考えています。
○礒崎哲史君 当然、今大臣が言われたお考えもあろうかと思いますし、また、実際に廃炉そのものの期間が現実的に延びるということも、これ当然、技術的な面で延びるということも考えられると思います。そのために費用がまたかさむということもあろうかと思います。
文科省としては、本センターを中心に、世界をリードするような成果を上げまして、福島第一原子力発電所の廃炉そのものに貢献するとともに、その成果を国際的な公共の財産として世界に向けて発信してまいりたいと考えております。
サブドレーンが活用できないと、汚れた水がどんどんふえ続ける、タンクをどんどんつくっていかなければいけない、しかし、タンクの中に高濃度の水を置くということは廃炉そのもののこれからの作業に障害になるおそれがある、このリスクは規制委員会からも指摘をされているところでございます。
他方で、廃炉そのものに反対、こういった御指摘は頂戴しておりません。 個別の原発の廃炉は事業者が判断すべきことでございます。円滑な廃炉を進めていく上で、使用済み燃料の取り扱いでございますとか、そういったことを含めた安全性の確保、あるいは立地地域における経済への影響、これらについて、私どもとしてもさまざまな課題があると認識をしております。 御指摘の交付金制度の問題もございました。
ですから、今御紹介いただきましたように、それぞれの専門家、また地元の首長の皆さん、関係者の皆様が集まっていただきながら、これまで四回の構想研究会で、まず廃炉そのものの研究についての発表があり、そしてそれに伴う遠隔操作のロボットの開発、またその実証訓練をできるフィールドが必要だといった東大の淺間先生からの御提言があったり、また産学連携拠点についてのそれぞれの大学の専門家の皆さんからの御提言をいただいているところでございます
○茂木国務大臣 基本的に、廃炉そのものにつきましては、東電において既に九千六百億積み立てを行っておりまして、今後十年間でさらに一兆円の積み立てを行う。基本的にはこの資金によりまして廃炉事業を進めてもらうということになるわけでありますけれども、一方で、今後の廃炉等に活用可能な遠隔操作ロボットであったりとか高度な研究開発、これにつきましては国費によります研究開発を進めたいと思っております。
○茂木国務大臣 賠償と廃炉そのものは、業務としては違った業務でありますが、実施主体は東京電力ということになります。そして、賠償につきましては、支援機構におきまして現在行っております。同時に、支援機構は、東電の最大の株主でありますから、強い監督権限も持てる。
しかしながら、今申し上げましたように、廃炉そのものはかなり技術的にも困難な作業でございまして、この範囲内に長期的に見ておさまり切るかどうかということにつきましては、今後の課題であると考えております。
○茂木国務大臣 司令塔という言葉がなかなか、どういうものを意味するかということにもよると思いますけれども、基本的には、廃炉そのものの事業というのは今後東電の廃炉カンパニーが担う、こういうことになると考えております。 それに次いで、経営全体を監督する、そして技術問題も含めて必要な支援を行う、これが原子力損害賠償支援機構に新たに追加をされます廃炉部門、このような位置づけになってくると考えております。
例えば、廃炉であれば、今の東電にそのまま廃炉を全部やらせるといっても、廃炉をしなければいけないのは東電だけじゃなくて、ほかの電力会社も廃炉をしなければいけないわけで、廃炉そのものも、どのような技術がこれから確立されるのかわからないということで、廃炉を専門とする、これは会社という組織になるのか、あるいは機構という組織になるのかわかりませんが、そういうふうにした方がいいとか、除染についても、東電全体でやるといっても
○塩川委員 手当の面で除染を下回るような現状では、まともな作業員を確保できなくなる、これがひいては廃炉そのものをおくらせることになる、このことを強く指摘して、抜本的な改善を求めることを要求し、質問を終わります。 ————◇—————
しかし、この汚染水問題に解決の道筋がなければ、廃炉そのものが進みません。汚染水問題は、かねてオリンピックの招致段階でも大変な話題になりましたけれども、まさに世界が注目をしている。この汚染水問題はもはや東電だけの責任ではない。もちろん、第一義は東電であります。しかし、もう東電だけの批判をしている段階ではない、そうした状況にあるかと思います。世界から見れば、もう東電も国もありません。
廃炉そのものも、できたらば金が掛からないように仮電盤でやろうと言ったら、簡単に言えば、これから、通常の廃炉であったって、仮電盤をもってやろうというようなことに、金を掛けないで、ネズミ一匹のこの間の福島原発と同じ停電を繰り返すんですよ。 ですから、助言は結構ですが、独立機関としてチェックと別な形での助言をするべきなんです。大臣、だからこの法律が必要なんです。
廃炉そのものに関しましては、まだ確たることを申し上げられるような状況ではありません。
しかし、不確定な部分を踏まえての今の見込みでございますから、さらに廃炉そのものについて具体的な検討を原子炉部会で進めまして、そこをきっちりした見通しを持って、より正確な見通しというものを今後持つようにしていきたいと考えております。
高レベル廃棄物をどうするか、あるいは十五年先あたりから起こってまいります原子炉の廃炉そのものと、その後の活用や処理をどうするのかということにつきまして承りまして、私の質問を終わりたいと思います。