1983-04-27 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○西中委員 昨年十一月に、わが党は沖縄県を中心といたしまして南西諸島の廃油ボール等の油汚染の実態調査を行いました。詳細は避けますけれども、相当広範囲にわたりまして汚染が広がり、やはり深刻な状況と言わねばならぬと私たちは判断をいたしておるところでございます。
○西中委員 昨年十一月に、わが党は沖縄県を中心といたしまして南西諸島の廃油ボール等の油汚染の実態調査を行いました。詳細は避けますけれども、相当広範囲にわたりまして汚染が広がり、やはり深刻な状況と言わねばならぬと私たちは判断をいたしておるところでございます。
これは、タンカーから排出された油が原因と見られます廃油ボール等による水産被害、自然環境への影響、サンゴ礁の破壊等の問題でございますが、この廃油ボールが、高度経済成長期にタンカーの航行等ふえましたときから大変多く出まして、本州にも大分漂着いたしましたが、沖繩には特に東海岸に多く漂着しておりまして、それが、いろいろ条約ができましたり、また取り締まりの強化、また経済が石油ショック以来少しスローダウンしたというようなことで
○松本（十）政府委員 原因者のわからない廃油ボール等の汚染は文字どおり大変なことでもあり、漁業を営んでおられる方々にとっては本当にお気の毒な限りでございまして、何とかしなければならないという気持ちはやまやまあるわけですが、さてどうするかとなると、さらに関係省庁が協議しなければ、ここではっきりこうしますとも言えないということだと思います。
なおこれは、廃油ボール等はまた後ほどの機会にお答えいたしたいと思います。
そのほか南西諸島及び伊豆七島では原因者不明の廃油ボール等の漂着によりまして、藻類等に約一億円の被害が出ておるというような状況でございます。
それはもう数年前、あるいは十年前から、廃油ボール等が行楽地といいますか、海水浴地あるいは観光地等の沿岸に流れつきまして、いつもこれは問題になっておるわけであります。したがって、いま今日のこうした事態の中において、いわゆる最終のクリーニングとその廃油の処理について、どういう一般的な業務形態になっておるかということについて、運輸省は把握をしておらないということでは通らないと私は思うのであります。
いま先生御指摘のように、わが国周辺の海洋におきましてなお廃油ボール等多数見られておることも事実でございますし、それから東京湾、伊勢湾、大阪湾あるいは特に瀬戸内海等、そういったところでいろいろな意味での海洋の汚染に根源的な対策が十分に講じられていないので、そういう点では汚染の状態が引き続き憂慮するようなことで続いているということもまた事実でございます。
○玉城委員 沖繩の所管大臣であります長官にお伺いしたいのですが、ただいま環境庁の方から、沖繩の自然環境はできるだけいまのような形で残していった方が望ましい、あるいはああいう廃油ボール等が流れ込んできて砂浜だとか海岸を汚染している状態も好ましくないという御説明があったわけであります。
○玉城委員 これからも監視、取り締まりを強化されようということですが、いまもってあの八重山群島の各島々、あるいは宮古の方もそうですが、そういう廃油ボール等によって砂浜等が汚染されているわけですから、そういうことがされないように取り締まり体制を強化をしていただきたいと思うわけであります。
現在、先生御指摘のとおり、漁船が出動いたしまして、できるだけ沿岸に廃油ボール等が漂着しないように、こういう方向で防除作業を行っておるわけでございます。現在、漁業被害等につきましては、まだ調査の段階でございまして、県の方からわが方には上がっておりません。わが方といたしましては、漁業被害が出た場合には汚染者負担の原則にのっとりまして、補償が円滑に行われるように、こういう指導をする方針でございます。
正一君紹介）（第一九〇一号） 一二 小田急線各駅に自転車置場設置に関する 請願（増本一彦君紹介）（第二一七七 号） 一三 国鉄料金等の引上げ反対に関する請願 （栗田翠君紹介）（第二二七九号） 一四 地方バス路線の維持強化に関する請願 （湊徹郎君紹介）（第二三一〇号） 一五 国鉄飯田線の近代化に関する請願（林百 郎君紹介）（第二六九〇号） 一六 廃油ボール等
農地等の固定資産税に関する請願（三 件） 第一〇〇 農地の固定資産税の宅地並課税に関 する請願（三件） 第一〇一 農地等に対する固定資産税に関する 請願（二件） 第一〇二 地方自治体病院健全化のための諸対 策に関する請願（三件） 第一〇三 地下鉄十三号線の延長（志木—川 越）促進に関する請願 第一〇四 地方バス路線維持対策の拡充強化に 関する請願 第一〇五 廃油ボール等
三号）（第三八九三号） ○国鉄飯田線の近代化に関する請願（第一二八五 号）（第一二九八号） ○地方バス路線維持対策の拡充強化に関する請願 （第一四六七号） ○気象業務の整備拡充に関する請願（第一五〇九 号） ○船舶職員法における小型船舶操縦士試験の特例 に関する請願（第二二七六号）（第二三四五 号）（第二五四六号）（第二八一一号）（第三 二五五号）（第三六二六号）（第六四九九号） ○廃油ボール等
局監督課長 倉橋 義定君 日本国有鉄道総 裁 藤井松太郎君 日本国有鉄道常 務理事 加賀谷徳治君 日本国有鉄道総 裁室法務課長 栗田 啓二君 運輸委員会調査 室長 鎌瀬 正己君 ――――――――――――― 十一月十九日 廃油ボール等
第三にお聞きしますが、これは運輸省と水産庁にお聞きしたいんですが、廃油ボール等を除去するために多くの費用がかかりますね。この財政援助をこれはどうするのか、この点について両者からお聞きしたいと思います。
水の場合にはまず第一に、やはり廃油ボール等、遠洋を航行する船から廃油が海岸に打ち出される、そのための廃油ボールの汚染、それから工事が相当いろんな方面で活発に行なわれておりますけれども、採石業、土砂の採取その他、道路の建設等に伴います土砂の流出による汚染その他が進んでおります。
したがって海水の汚染は、廃液による汚染、それから都市あるいは農村におけるところの下水の不完備によるたれ流しのための汚染、あるいは廃油ボール等に見られるところのタンカーから漏洩する汚染、その他いまの全然焼却できないようなポリ塩化ビフェニル、そういったものが雨水にまじって海水に落ちたために赤潮の発生源になる、こういったようないろいろ複雑な原因がありまして、それによって発生の原因者がだれであるかということがつかめないような
○船谷説明員 海上保安庁では、海洋汚染防止法施行前に廃油ボール等について、先ほど申し上げました調査をしたわけですが、そのときに一緒に立ち入り検査をいたしまして排出の実態を調べました。それは、パーセンテージで相当数、日本船に関しては約半分以上の立ち入り検査をやりましたが、それによりますと、外航タンカーで十九万五千トン、内航タンカーで五千トン、合計二十万トンと推定いたしました。
種子島あるいはまた小笠原列島等においても、そのような現象が見られて、非常に心痛いたしておるところでありますが、このような点は、これは日本の船ばかりでもありませんが、おおよそは日本の船の往復するところが数が多いわけでございましょうし、先般の国会で、海洋汚染防止法というものを制定をし、条約の加盟も、批准もいたしましたので、われわれとしては、これから海上保安庁その他とも密接な連携をとりつつ、そのような廃油ボール等