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114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2015-05-19 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○田村(貴)委員 私は九州なので、九州部分について見てみますと、同じ五年間で千九百五十二キロ、約二千キロ廃止路線キロ全体の三割についてが九州というところになっています。  こうした地方バス路線が撤退する中で増大してきた交通空白地域、これは資料三の絵の方に出ているんですけれども、この交通空白地域において住民のかけがえのない足となってきているのが自家用有償旅客運送であります。  

田村貴昭

2015-05-15 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

形式的に、その後の廃止路線または移管対象路線という意味では、廃止した路線が三路線、第三セクターに移管した路線が七路線でございます。  このうち、九州新幹線開業に伴って第三セクターに移管した肥薩おれんじ鉄道を除く九路線、これは全て、旧国鉄から承継された特定地方交通線でございます。JR九州発足後に、平成年度までに廃止または三セクに移行されたものでございます。

藤田耕三

2008-03-27 第169回国会 参議院 総務委員会 第5号

資料に各年度ごと廃止キロの累計をグラフにしておりますけれども、年を追うごとに廃止路線が増えているということであります。  国土交通省伺います。ちょっと質問の順番変えますけれども、二〇〇六年度路線バス赤字額は幾らか。全国、それからそのうち三大都市圏、その他地域、それぞれ答えていただけますか。

山下芳生

2007-05-23 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

あるいは、廃止路線を決めて、地元からの要望があったらすぐさま撤回をする。そういうことがすぐに出ている。  そんな状況の中で、今おっしゃられたようなことを着実に実行しているということが言えるんですか。もっとその前に、再建プランそのものが非常に甘い話ではないですか。どうしてこれで今総裁がおっしゃられたような理由になるんでしょうか。お答えください。

三谷光男

2002-03-07 第154回国会 参議院 予算委員会 第7号

ようやく構造改革が軌道に乗ってきて、当初は、私の進める民営化路線、あるいは特殊法人廃止路線、断固として抵抗してしまうという、そのままつぶすのではないかと思われた方々も今は協力姿勢に変わっています。  私は、今、経済再生に向けて、構造改革なくして成長なし、景気回復なしということを掲げておりますが、これも全く変わっておりません。

小泉純一郎

2000-05-18 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第18号

お断り申し上げますが、休止をした上で廃止をするというその廃止路線の方は廃止路線キロ数の方に休止と重複して計上されておりますので、お許しをいただきたいと思います。  休止キロ数を申し上げますと、平成年度公営が四百五十キロ民営が六千八百四十一キロ、合計で七千二百九十一キロでございます。

縄野克彦

1996-02-22 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

なお、廃止路線代替バス、これは第三種路線からバス路線廃止されて、地域が主体となってバス運行する、こういった場合に対する助成措置がかつてあったわけでございますが、七年度からこれを一般財源化ということで、地方公共団体の主体性をより一層活用されるような形で、自治省とも調整をさせていただきまして、そのような財源の転換を図ったところでございます。

藤井章治

1996-02-22 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

この点、廃止路線代替バス補助一般財源化は、地域交通に対する権限移譲とワンセットに考える必要があったのではないかと考えますが、この点について自治大臣の所見をお伺いしたいと思います。  また、二種、三種路線廃止による市町村代替バスがふえている傾向の中では、住民足確保に果たす運輸省の役割はますます小さくなっておるのが現実でございます。

畠山健治郎

1995-04-11 第132回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

これにつきましては、原則として三年間補助を行いまして、その間に乗車密度を上げてぜひ第二種に復帰してもらいたい、こういうことでお願いしておるわけでございますけれども、なかなか第二種に復帰するのが難しいといった場合には路線廃止することもやむを得ないということで、その場合には廃止路線代替バスということで、これも平成年度まで、私ども国、県、地元市町村、三者で補助をするという格好をとっておりました。  

高橋伸和

1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○北里説明員 廃止路線代替バス国庫補助制度でございますが、今ございましたように、制度発足以来二十年余を経過いたしまして、地方団体事務として同化定着しているということが認められるということ等踏まえまして、代替バス運行に係ります許可手続簡素化を図る、あるいは運送内容サービス水準につきまして、できるだけ地方公共団体の意向を反映させるというようなことをした上で一般財源化を行うということとしたものでございます

北里敏明

1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○石田(祝)分科員 自治省の人、もうちょっとお聞きしたいのですが、一般財源化をして特別交付税でも措置をする、それで運輸省は今まで五年だったものを十年にしてくれる、制度を十年間のスパンで延ばします、こういうことですけれども、そうするとここの部分も十年間は、廃止路線代替バスに係る補助金一般財源化、これは十年は少なくともやってくれるという認識でよろしいのでしょうか。

石田祝稔

1994-11-16 第131回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

そこで、二つ目に入りますが、実は前々回も質問をしたのですけれども、地方バス路線維持制度の改善において、今回、廃止路線代替バスにかかわる補助金について、運輸省自治省の間で一般財源の方向で協議をされているということを聞いておりますけれども、その現状について要点だけ明らかにしていただいて、時間の関係がありますので、後ほど具体的な資料を別途提示いただければというふうに思いますが、現状について要点報告をお

緒方克陽

1994-11-16 第131回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

○高橋(伸)政府委員 ただいま先生から御指摘いただきましたように、廃止路線代替バス補助につきましては、この二月に地方バス路線運行維持対策基本問題検討懇談会というものを設けまして、学識経験者地方公共団体事業者それから労働組合、こういった方々の御意見を承って六月に報告をいただきました。

高橋伸和

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