2016-11-18 第192回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
実は、僕はちょっと今回のあの被災を見て、そのときにちょっと現地の皆さんと話し、実は廃止路線として今考えておられるという話が出たんですね。この災害でまたこの廃止路線の声が大きくなってしまうような状況でないように僕は願っているんですよ。
実は、僕はちょっと今回のあの被災を見て、そのときにちょっと現地の皆さんと話し、実は廃止路線として今考えておられるという話が出たんですね。この災害でまたこの廃止路線の声が大きくなってしまうような状況でないように僕は願っているんですよ。
○田村(貴)委員 私は九州なので、九州の部分について見てみますと、同じ五年間で千九百五十二キロ、約二千キロ、廃止路線キロ全体の三割についてが九州というところになっています。 こうした地方バス路線が撤退する中で増大してきた交通空白地域、これは資料三の絵の方に出ているんですけれども、この交通空白地域において住民のかけがえのない足となってきているのが自家用有償旅客運送であります。
形式的に、その後の廃止路線または移管対象路線という意味では、廃止した路線が三路線、第三セクターに移管した路線が七路線でございます。 このうち、九州新幹線開業に伴って第三セクターに移管した肥薩おれんじ鉄道を除く九路線、これは全て、旧国鉄から承継された特定地方交通線でございます。JR九州の発足後に、平成元年度までに廃止または三セクに移行されたものでございます。
○室井邦彦君 どうかよろしく、廃止路線とか減便が加速しないようにひとつ御努力をお願いをしたいと思います。 次に移りますが、我が国は常に利用者重視と安全優先に立った経済活動が行われてきました。
私のところはほとんど廃止路線です。ほとんどみんなが車で、おじいちゃんもおばあちゃんも病院に行かなきゃいけない。
資料に各年度ごとの廃止キロの累計をグラフにしておりますけれども、年を追うごとに廃止路線が増えているということであります。 国土交通省に伺います。ちょっと質問の順番変えますけれども、二〇〇六年度の路線バスの赤字額は幾らか。全国、それからそのうち三大都市圏、その他地域、それぞれ答えていただけますか。
あるいは、廃止路線を決めて、地元からの要望があったらすぐさま撤回をする。そういうことがすぐに出ている。 そんな状況の中で、今おっしゃられたようなことを着実に実行しているということが言えるんですか。もっとその前に、再建プランそのものが非常に甘い話ではないですか。どうしてこれで今総裁がおっしゃられたような理由になるんでしょうか。お答えください。
また、大阪—岡山という飛行機も廃止路線になっていたんですけれども、一時復活したこともあったんですけれども。 やはり岸壁の耐震強化というのは進めていかなきゃならないわけなんですけれども、どれもこれもやれというわけじゃないんですよね。
ようやく構造改革が軌道に乗ってきて、当初は、私の進める民営化路線、あるいは特殊法人の廃止路線、断固として抵抗してしまうという、そのままつぶすのではないかと思われた方々も今は協力姿勢に変わっています。 私は、今、経済再生に向けて、構造改革なくして成長なし、景気回復なしということを掲げておりますが、これも全く変わっておりません。
お断り申し上げますが、休止をした上で廃止をするというその廃止路線の方は廃止路線のキロ数の方に休止と重複して計上されておりますので、お許しをいただきたいと思います。 休止のキロ数を申し上げますと、平成元年度は公営が四百五十キロ、民営が六千八百四十一キロ、合計で七千二百九十一キロでございます。
調べたところですと、去年の秋から、十一月、十二月だけで休廃止路線が十三便に上るというふうなこともあるかと思いますが、この点については、そういう危惧、実態はどうなのかということと、今後そういった傾向性が広がっていくのではないかという危惧については、運輸省はどう考えておりますか。
まず運輸省についてお尋ねいたしますが、現時点で、公営であれ民営であれバス事業について、廃止された事業体あるいは廃止路線、路線縮小、休止路線の実態並びに代替バスあるいは福祉バス運行をしている自治体の数等について、具体的に実数を説明いただきたいというふうに思います。
なお、廃止路線代替バス、これは第三種路線からバス路線が廃止されて、地域が主体となってバスを運行する、こういった場合に対する助成措置がかつてあったわけでございますが、七年度からこれを一般財源化ということで、地方公共団体の主体性をより一層活用されるような形で、自治省とも調整をさせていただきまして、そのような財源の転換を図ったところでございます。
この点、廃止路線代替バス補助の一般財源化は、地域交通に対する権限移譲とワンセットに考える必要があったのではないかと考えますが、この点について自治大臣の所見をお伺いしたいと思います。 また、二種、三種路線の廃止による市町村の代替バスがふえている傾向の中では、住民の足確保に果たす運輸省の役割はますます小さくなっておるのが現実でございます。
廃止路線代替バスにつきましては、これは制度発足からもう二十年もたっているというようなこともありまして、地方公共団体の事務として、言ってみれば同化定着しているのだろうというようなことから一般財源化をしたわけであります。
これにつきましては、原則として三年間補助を行いまして、その間に乗車密度を上げてぜひ第二種に復帰してもらいたい、こういうことでお願いしておるわけでございますけれども、なかなか第二種に復帰するのが難しいといった場合には路線を廃止することもやむを得ないということで、その場合には廃止路線代替バスということで、これも平成六年度まで、私ども国、県、地元の市町村、三者で補助をするという格好をとっておりました。
七年度予算では、新たな補助制度というふうに申しましょうか、特に廃止路線代替バスについていわゆる国庫補助金を一般財源化するというようなことをお考えいただいているようでございますが、この具体的な内容についてまずお聞かせください。
この点も自治省の方からお伺いをしたいのですが、この新しい制度で、今までの制度から新たになった場合に落ちる部分、廃止路線の代替バス、ここのところの一般財源化は地方公共団体にとって全然心配がないようにしていただけるのかどうか、自治省からお伺いをしたいと思います。
○北里説明員 廃止路線代替バスの国庫補助制度でございますが、今ございましたように、制度発足以来二十年余を経過いたしまして、地方団体の事務として同化定着しているということが認められるということ等踏まえまして、代替バス運行に係ります許可手続の簡素化を図る、あるいは運送の内容、サービス水準につきまして、できるだけ地方公共団体の意向を反映させるというようなことをした上で一般財源化を行うということとしたものでございます
○石田(祝)分科員 自治省の人、もうちょっとお聞きしたいのですが、一般財源化をして特別交付税でも措置をする、それで運輸省は今まで五年だったものを十年にしてくれる、制度を十年間のスパンで延ばします、こういうことですけれども、そうするとここの部分も十年間は、廃止路線代替バスに係る補助金の一般財源化、これは十年は少なくともやってくれるという認識でよろしいのでしょうか。
そこで、二つ目に入りますが、実は前々回も質問をしたのですけれども、地方バス路線維持制度の改善において、今回、廃止路線代替バスにかかわる補助金について、運輸省と自治省の間で一般財源の方向で協議をされているということを聞いておりますけれども、その現状について要点だけ明らかにしていただいて、時間の関係がありますので、後ほど具体的な資料を別途提示いただければというふうに思いますが、現状について要点の報告をお
○高橋(伸)政府委員 ただいま先生から御指摘いただきましたように、廃止路線代替バス補助につきましては、この二月に地方バス路線運行維持対策基本問題検討懇談会というものを設けまして、学識経験者、地方公共団体、事業者それから労働組合、こういった方々の御意見を承って六月に報告をいただきました。
生活路線維持にかかわる補助としては二種、三種という制度がございますが、こうした補助対象の制度ですら持ちこたえられずに廃止路線代替バスというところまで落ち込んでおるものが多数あると伺っておりますが、最近の実態につきまして御説明をお願いいたします。
しかし、今の御説明のように、毎年そうした廃止路線の数がふえておるという実態の中で、平成七年度以降、地方バス路線維持のための補助制度について運輸省の方で懇談会が持たれておるというふうに伺っておりますが、現在どのような議論がなされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
第一に、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するため、都道府県が生活路線維持費補助金、廃止路線代替バス車両購入費等補助金を交付する場合において当該都道府県に対してその一部を補助することとし、これに必要な経費として百九億八千四百万円を計上しております。
具体的に三種路線の査定に当たりましては、地域住民の最後の足となるということで、廃止路線の代替バスに対する補助ということで特に配慮を加えているわけじゃございません。二種、三種については全く同様の考え方で整理をさせていただいております。