1965-04-01 第48回国会 衆議院 運輸委員会中小私鉄振興対策に関する小委員会 第4号
そうしますと、廃止補償金額を計算する場合に、実はいろいろ計算をして残存価額を差し引くわけでございます。その場合に、残存価額の評価が近傍隣地の土地の評価をいたしますので、相当の金額になる。そうすると、差し引いてかえって赤字になってしまうというようなことで、補償金額が出ないという問題があるわけでございす。
そうしますと、廃止補償金額を計算する場合に、実はいろいろ計算をして残存価額を差し引くわけでございます。その場合に、残存価額の評価が近傍隣地の土地の評価をいたしますので、相当の金額になる。そうすると、差し引いてかえって赤字になってしまうというようなことで、補償金額が出ないという問題があるわけでございす。
廃止補償金額とは、考え方においても、方式におきましても少し違つておることは事実でございます。ただこの減益補償を有利とするか或いは廃止補償を有利とするか、これに対しましては、関係と申しますか、対象になつておりますところの地方鉄道業者が選択し得ることになつております。その点はこの廃止補償を有利とすると考える場合には廃止補償の手段を選ぶということになるんじやないか、かように考えておる次第であります。
更に現行法には廃止補償金額算定の場合の収益還元率が法定されていましたが、これを金利体系の変動に順応できるよう政令に移すことといたしました。
さらに現行法には廃止補償金額算定の場合の収益還元率が法定されていましたが、これを金利体系の変動に順応できるよう政令に移すごとといたしました。