2002-06-25 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
その一方で、やはりこういう財政状況の中では当然、社会の流れとしては当然ではあるとは言いながらも、退職給与引当金の廃止等課税ベースの拡大という形で中小・中堅企業への負担をお願いすると。その流れの中で、確かに先生が言われた純粋の中立性、課税の言わば中立性だけを考えるのであれば、正にこういう付加税というような措置もない方がいいのだろうと思います。
その一方で、やはりこういう財政状況の中では当然、社会の流れとしては当然ではあるとは言いながらも、退職給与引当金の廃止等課税ベースの拡大という形で中小・中堅企業への負担をお願いすると。その流れの中で、確かに先生が言われた純粋の中立性、課税の言わば中立性だけを考えるのであれば、正にこういう付加税というような措置もない方がいいのだろうと思います。
本改正案は、引当金の縮減、廃止等課税ベースの見直しと引きかえに、法人税の基本税率を戦後最低の三四・五％に引き下げるというものです。これによって初年度で約三千三百億円、二〇〇四年度以降は毎年一兆円もの実質減税となるのであります。 しかも、今回の引き下げにとどまらず、企業活力や国際競争力のためとして、さらにその税率を引き下げ、大企業の税負担の軽減を図ろうとされています。
この法律案は、現行税法では、給与所得者に必要経費の制度が認められていないことや所得の捕捉率がきわめて高いことなど不公平、差別的な状態に置かれていることを是正するために給与所得者に確定申告選択制及び必要経費の実額控除制度を創設し、労働組合費控除等を新設して税負担の軽減を図るとともに配当控除制度の廃止等課税の強化を図ろうとするものであります。 第一に、給与所得者の確定申告選択制度の創設であります。
認められていないことや所得の捕捉率も飛び抜けて高いことなどを中心として、きわめて不公平・差別的な状態に置かれており、それゆえ税負担も他の所得者と比べて重くなっているので、このような状態を改善するために給与所得者に、確定申告選択制度及び必要経費の実額控除制度を創設し、鰥夫控除、労働組合費控除等の所得控除及び夜勤手当等に対する非課税措置の新設または拡充により税負担の軽減を図るとともに、配当控除制度の廃止等課税