2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
印鑑登録の廃止申請はその事務で完結するので問題がないんですが、転出に関する手続は、届出の受付と転出証明書の引渡しだけで切り取ることに私は意味があるのか疑問なんです。 何を言っているかというと、通常、転出というのは、介護保険とか国保とか児童手当とか軽自動車税とか、様々なものが手続が必要なんですよ。結果としてまた役場に出向かなければならないのであれば、余り意味がないように感じます。
57件の議事録が該当しました。
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2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
今回の改正内容の中に、郵便局が、転出届の受付、それから転出証明書の引渡し、印鑑登録の廃止申請の受付事務をできるようにするというものがあります。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
我が党は、不動産保有の有無にかかわらず市町村が認可地縁団体を定める地方自治法改正や、地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる事務に転出届の受付及び転出証明書の引渡し並びに印鑑登録の廃止申請の受付の事務を追加する法律改正、及び、都道府県経由事務を廃止し国に対する申請手続を簡素化する法律改正等については、反対するものではありません。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
内容がちょっと細かくなりますが、改正法では、地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる事務として、転出届の受付、転出証明書の引渡し並びに印鑑登録の廃止申請の受付を事務として追加するとしております。政府は、これにより、郵便局において取扱い可能な地方公共団体の事務が拡大し、住民の利便性の確保及び運営の合理化に資するとしていらっしゃいます。
2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
また、昨年十二月に閣議決定されました令和二年の地方からの提案等に関する対応方針に基づきまして、転出届の受付、印鑑登録の廃止申請の受付等の事務についても郵便局で取扱い可能となるよう、郵便局事務取扱法を改正すべく、現在準備を進めておるところでございます。
2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
今般、地方分権改革に係ります地方からの提案募集におきまして、郵便局で取扱い可能な地方公共団体の事務に転出届及び印鑑登録の廃止申請の受付等を追加してほしい旨の提案があり、十一月十六日の有識者会議で対応方針を御了承いただいたところでありますけれども、これは、住民の利便性の確保及び行政運営の合理化に資するものであるというふうに考えております。
2018-03-22 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
今村病院は廃止申請というのを出していますか。
2010-04-21 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
では、そういった廃港を検討している空港がある場合、国の対応はどうなるのかという御質問でございますけれども、地方自治体から空港の廃止申請があった場合には、航空法に基づいてその申請を審査の上、許可基準を満たせば廃港を許可するということになります。
1999-05-13 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
二つ目は、現在、廃止申請に当たっては地元自治体の同意が必要だとされているものが、この必要がなくなるということ。これは、鉄道の公共性、ひいては国民の交通権にもかかわる大改悪、抜本改悪だと思います。 まず、届け出制への変更の問題ですが、許可と届け出には雲泥の差があると思うんです。法律論的には許可というのは原則禁止でありまして、届け出というのは原則自由と、こういうことです。
1999-05-13 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
自治体の問題でも、同意を得た上で廃止申請が初めて出せるという状況、今はそうだと思うんですね。ところが、今度法改正をされれば自治体同意は要らないということになるわけですから、どこが同じなんですか。全然違うじゃないですか。どうですか。
1999-05-13 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
それでもう一つ、我々が申し上げていますのは、先ほど実効的な実態的な話として申し上げましたけれども、我々としてこういう形での廃止申請というものが鉄道事業者から出てくるというふうな認識はしておりません。
1999-04-16 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
そういうことで、次から次へと廃止申請が出された場合、これは歯どめがあるんですか、実際に。簡潔にお願いします。
1999-04-16 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
今、ＪＲ西日本の可部線の現地での御相談の中身が御紹介されましたけれども、まだ実は我々の方には廃止申請が出ておらない状況でございます。仄聞するところによりますと、ＪＲ西日本としてはバス転換をしたい、その際に、ＪＲ西日本が代替バスは運行いたします、運賃につきましては、当該地域のバス運賃程度、こういうことで御相談いただいているというふうに聞いております。
1997-04-08 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
分割・民営化のときに、我が党の指摘に対して、当時の橋本運輸大臣は、一般の地方交通線につきましては維持していくことが可能である、これらの路線について廃止申請が出されることは通常考えられませんと答弁しておりますが、事態は次々と廃止申請が出されるようになっているのではありませんか。
1993-03-26 第126回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
送信所建設のためにはこの里道廃止申請を行うことが条件になっております。しかし、地元の同意が得られないために年度内着工が困難と見られていたのに、突如として申請が行われました。 那覇基地のＰ３Ｃ対潜センター施設、この運用については那覇基地内に受送信の専用アンテナが架設されております。ですから、日常平時機能はそこで十分発揮されているということは防衛庁も認めているところであります。
1988-04-25 第112回国会 参議院 決算委員会 第4号
○一井淳治君 地元の協議が十分になされておる、そして沿線の市町村の長の方々も納得しているという状況ができ上がった上で廃止申請が出されるということになるわけなんでしょうか。
1988-04-25 第112回国会 参議院 決算委員会 第4号
1988-04-25 第112回国会 参議院 決算委員会 第4号
○一井淳治君 今局長さんの方から御説明があったような状況ができ上がった上で廃止申請をするというのが過去の事例でございますか。
1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○村上（弘）委員 今の答弁で非常に明らかになったのは、今の特定地方交通線と今後廃止申請がされる可能性のある一般のローカル線、あるいは幹線だって可能性があるわけで、そのときに対応する態度の条項については特別のものは何もないということが明らかになったわけであります。 そこでもう一つお聞きしておきたいのは、監理委員会答申では、旅客会社の鉄道事業を大きく言って三つに分けています。
1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
したがって、これらの路線について廃止申請が出されることは通常考えられません。仮に申請が出てまいりました場合には、二十八条二項の規定により、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあるか否かについて判断をいたすわけでありますから、この判断につきましては、輸送量の動向あるいはバスを含めた代替交通機関の整備の状況等が総合的に勘案されるものと考えとおります。
1986-10-13 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 廃止申請中のものにつきましては、来年四月以降六つの旅客会社にその経営が引き継がれるということでありまして、あと、今回の法案によりまして、第一次、第二次地方交通線については二年、それから第三次地方交通線については二年半という期間をかけてバス転換等の手続を協議していただく、そして、その二年ないし二年半の間にその協議が調ってその廃止の許可申請というものがなされた場合には、その後それぞれ六カ月間
1986-09-25 第107回国会 衆議院 本会議 第5号
したがって、これらの路線につき廃止申請が出てくることは通常考えられませんが、仮に申請が出てまいりました場合には、事業法二十八条第二項の規定により、当該廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれのあるなしについて判断をすることとされており、この判断に当たっては、輸送量の動向や、バスを含めた代替交通機関の整備の状況等が総合的に勘案されると考えております。
1986-09-18 第107回国会 参議院 本会議 第4号
法案によると、利潤第一主義の民営化の結果、赤字を理由に路線廃止申請があれば認可しなければならないことになっております。これでは路線の切り捨て、廃止は、既に確定している八十五線三千キロの特定地方線にとどまらず、赤字であれば幹線でさえも切り捨てられる運命になるではありませんか。そうならないという保証がありますか。
1986-05-09 第104回国会 衆議院 本会議 第27号
最近、国鉄は第三次線、十二線区三百三十八・九キロの廃止申請を出しております。この中には、日本三景の一つ、天橋立を経由する宮津線まで含んでいます。このような暴挙には、地域住民はもちろんのこと、知事、市町村長、議会など関係地方自治体が挙げて反対しております。自治大臣は、この声をどうするおつもりでありますか。
1985-12-11 第103回国会 衆議院 文教委員会 第8号
確かに現在の再建法では、会議を最低限二年間やる、二年協議をして協議の調わない見込みがあると認められたときには国鉄は廃止申請をする、こういうことになってございます。先生御指摘のように、第二次線の協議会の開始が大変おくれました結果、六十二年四月時点、これは今後また国会で御審議をいただいてからのことでございます。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第14号
○棚橋（泰）政府委員 法律の規定に基づきますと、国鉄から廃止申請が出ました場合、国鉄がそれを道県知事に通知をいたしまして、それに基づいて道県知事から意見書の提出がある、こういう手続になっております。
1984-04-24 第101回国会 参議院 内閣委員会 第8号
これは四月十七日の新聞ですが、第二次ですが、「三十三線廃止一括承認へ」「特別な事情がない限り、来月中にも、三十三線の廃止申請を一括して」云々、こういうことはないんでしょうね。
1984-04-17 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○渡部（行）委員 そこで、時間が余りありませんから次に移りますが、今度、第二次赤字ローカル線の廃止申請の中に会津線が含まれておるわけです。これについては、野岩線を福島県と栃木県が主体となったいわゆる第三セクターが引き受けることになった、その前提には国鉄会津線の存続が当然視されていたということであります。
1984-04-17 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
そこでお伺いしますが、国鉄からの廃止申請を大臣は来月中に一括承認する方針を固めたということをこの新聞は報じてわるのですが、それは事実でしょうか。
1984-04-17 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○渡部（行）委員 そこで、国鉄から廃止申請が出されている赤字ローカル線の第二次選定分三十二線について、関係道県の知事から意見書が提出されたと思いますが、現在時点でどれだけ出されておるでしょうか。