2015-05-08 第189回国会 衆議院 外務委員会 第9号
御指摘のとおり、本条約上、附属書Ａ及び附属書Ｂの段階的廃止期間につきまして、適用除外を登録することが可能になってございます。これにより、適用除外を登録する国は最長五年間、また、締約国会議が決定する場合には、さらに最長五年間の期限の延長が可能となってございます。
御指摘のとおり、本条約上、附属書Ａ及び附属書Ｂの段階的廃止期間につきまして、適用除外を登録することが可能になってございます。これにより、適用除外を登録する国は最長五年間、また、締約国会議が決定する場合には、さらに最長五年間の期限の延長が可能となってございます。
先ほど委員が御指摘になった日本の補助制度の廃止、廃止期間が数年間あったんですけれども、これも最近、原油価格の高騰などを受けて、代替エネルギーへの国民世論、国民の理解も非常に進んできて、たくさんの議員からも、こういった制度をまた復活すべきだ、より低価格に誘導する方向で復活すべきだというお声もいただきましたので、しっかりと頑張ってまいります。
与党は、一たん議員年金廃止としながら、廃止期間を明記せず、当面の間、現行制度を微修正した年金制度を継続する案をまとめました。しかし、この案は小泉総理の、このままでは国民の理解は得られないというツルの一声で、与党は慌てて本年四月に議員年金を廃止する方針へと転換しました。さらに、十二月七日には、新方針に基づく与党案に対して小泉総理が、与党案では廃止にならないと再度の指示を出されたわけであります。
そこで、石油需給が不透明だと、先ほど長官からも説明がありましたが、まあ九〇年代に入りますと状況は変わってくる、こういう状況を想定をしながら、この政府案においては廃止期間が五年で私は出てきたものだろうと考えております。その点についてはそういう理解をしていいものかどうか。
これとともに、石炭鉱業合理化事業団の主要業務の廃止期間も、同じく、現行の昭和四十八年度末から昭和五十一年度末まで延長することといたしております。 第二点は、石炭鉱業合理化事業団の業務運営の一そうの円滑化及び強化をはかる観点から、同事業団に管理委員会を設置し、同事業団の収支予算、事業計画等をその議決にかかわらしめることといたしたことであります。
市街地信用組合の中には非常に極度に今発展し過ぎて大きくなつておるものがあつて、どうにもこの法規の方へ移行しかねるものがあるように思う、そういつた場合に大藏省の方で積極的に乘出して、或いは庶民金融金庫法とか何とか、そういう市街地信用組合の中のこれに移行し得ないような大きなものを收容するといいますか、当嵌める法規を考えたい、又考えさせたい、こういつたような考え方から大藏委員の方から是非この一ケ月の現在法規の廃止期間