2020-05-28 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
この事業におきましては、路線バスの廃止届出が提出する前の段階から、将来的にもう維持が困難であるという、そういう見通しをバス事業者等から市町村等にお示しいただいた場合、当該市町村等におきまして、まず、そのバスが仮になくなったとした場合に、その地域では輸送サービスを継続する必要性があるかどうか、これを判断いたします。
この事業におきましては、路線バスの廃止届出が提出する前の段階から、将来的にもう維持が困難であるという、そういう見通しをバス事業者等から市町村等にお示しいただいた場合、当該市町村等におきまして、まず、そのバスが仮になくなったとした場合に、その地域では輸送サービスを継続する必要性があるかどうか、これを判断いたします。
委員御指摘のとおり、道路運送法の下では、廃止届出が出された場合は六か月で廃止されるということで、通常はこの六か月の間で次の輸送手段をどうするかということが地域で検討されることになっております。これが、地域にもよりますが、十分に検討がなされないまま新たなサービスが導入される場合もございますし、場合によっては廃止のままになってしまうということもございます。
委員御指摘の地域旅客運送サービス継続事業につきましては、バス路線などにつきまして、廃止届出が提出される前の段階から市町村等が地域の関係者等とともに今後の輸送サービスのあり方を検討しまして、これを踏まえて、公募によりまして代替する輸送サービスを導入することができる制度でございます。
要すれば、休床病棟や同一施設内廃止届出済み病棟かな、ちょっと正確には。そういうものや宿泊施設を新型コロナ対策で活用しようとしている、思っているんだけれども、お医者さん、看護師さん、スタッフを地域で集めても、全額、例えば大阪なら大阪府の単費負担になる。 大阪もぎりぎりでやってきていますので、身を切りながら。
また、同年九月に策定した交通体系再編基本方針を踏まえ、ＪＲ北海道との間で鉄道事業の廃止とその後の交通体系のあり方について協議を進めてきた結果、平成三十年三月に合意に至り、ＪＲ北海道より鉄道事業の廃止届出が同月二十六日に提出されたところでございます。
このような事態を防止するため、実習実施者や監理団体が、技能実習実施困難時届、事業の休廃止届出等をしようとするときは、責任を持って実習実施者や監理団体が他の実習実施者や監理団体等との連絡調整その他の必要な措置を講じ、技能実習生の円滑な転籍の支援を図ることが義務づけられています。 こういう規定であり、こういうふうに運用しなさいということなんですね。
具体的には、低未利用地の発生を予防する観点から、市町村が都市機能誘導区域内に存する商業施設、医療施設等の誘導施設の休廃止の動きを事前に把握をし、撤退前に他の事業者の誘致を始める等の取組を可能とするための誘導施設の休廃止届出制度創設の措置を講じております。
続きまして、誘導すべき施設の休廃止届出制度の創設について伺ってまいります。 まずは、平成十年に成立しました大店立地法について振り返ってみたいんですが、この大店立地法というのは、大規模商業施設の店舗規模の制限などを目的としたそれまでの大店法とは異なり、出店規模についてはほぼ審査を受けなくてもよいというものです。
○竹内真二君 あともう一点、この法案に盛り込まれております誘導施設の休廃止届出制度について確認をしておきたいと思います。 病院や商業施設は、地域の暮らしを支える上でなくてはならない施設であるわけですけれども、もしこうした施設が廃業されれば地域に重大な影響が生じます。
○石井国務大臣 今回、両備バス及び岡電バスにより、合計三十一路線の廃止届出が提出をされております。これは事業者の経営判断に基づき行われたものと承知をしております。 今回の届出を受けまして、今後、これらの路線のあり方について、地元自治体を始め地域の関係者による協議が行われるものと考えられます。
現在のＦＩＴ制度の中でも、事業終了時にいわゆる廃止届出というのを出していただきまして、その際に廃棄物処理法に基づくマニフェストというのが出てまいりますので、この添付を義務付けまして、ちゃんと処理したかどうかということを確認しているところでございます。
認定取消しあるいはこの聴聞にかかった瞬間に自主的に廃止届出を出される方もいらっしゃいますが、こういった案件は三年間で二千七百件余り、出力ベースでも九百五十八万キロワットというふうになっております。 また、平成二十六年度以降に認定を取得した案件については、一定期間のうちに土地、設備が確保できなければ認定が失効するという運用になっております。
これまで聴聞を実施した結果、本年五月末の時点でございますけれども、聴聞の結果取消しに至った、あるいは聴聞に当たりまして自主的に廃止届出がなされたものが百四十四件、それから、聴聞に当たりましてその土地又は設備のいずれかが決定するなど本年八月末までの猶予期間が得られた案件が二百八十八、それから、聴聞に当たりまして土地及び設備が共に決定し聴聞の対象から外れた案件というのが百三十三ございます。
それで、輸送人員の減少と、それから二度にわたりまして列車衝突事故を起こしまして、平成十三年に越前線の廃止届出を提出しました。その存続が危ぶまれたわけでございますが、そのときに福井県とそれから沿線市町村が協議しまして、沿線市町村による第三セクターえちぜん鉄道を設立して、存続のためのいろんな方策を練り上げながら施策を構築したというのがございました。
○政府参考人（平田憲一郎君） 法案の第二十六条におきます国土交通省令で定める者については、廃止届出にかかわる鉄道路線が所在している都道府県を想定しております。
また、現在廃止届出が提出されている鉄軌道路線は二路線であります。これらのうち公営事業によるものはありません。 また、路線バスにつきましては、これは二〇〇二年の二月以降のデータを申し上げますが、二〇〇二年二月以降に廃止の届出がされた系統数は、今後廃止予定のものを含めまして、公営事業者二十一系統、民営事業者七百十七系統の合計七百三十八系統になっております。
○藤本祐司君 ということは、ここの鉄道再生事業については、廃止届出をしているものなんだけれども、その総合連携計画の中で、経営今後ちょっと厳しいなということについては、それを排除するものではないというふうに理解をすればよろしいんですか。
○国務大臣（北側一雄君） 今、仁比委員からお話がありましたとおり、五月の八日の日に岩崎グループ五社から鹿児島運輸支局及び宮崎運輸支局に対して路線の廃止届出がなされました。おっしゃっているとおり、廃止キロは一千百七十四キロ。これ八日にあったばっかりでございますので、詳細な届出内容、まだそれぞれの路線がこれまでどういう状況であったのか等々は、現在精査をしているところでございます。
○政府参考人（杉山篤史君） ただいま御指摘がございました日立電鉄線の廃止の経緯と理由でございますが、経緯からまず申し上げますと、平成十五年の十月に同社が記者会見で廃止計画の検討を発表いたしまして、さらに、今年の一月の記者会見で、平成十七年の三月に廃止ということで、本年の三月に廃止届出を提出する予定ということを発表した次第でございます。