1965-03-18 第48回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
しかしながら、四十年度の労働関係予算そのものは、一口に言って労働力不足への即応体制と、低賃金労働力の廃止体制を確立することにあると言うても、あえて過言ではない、そういうふうに私ども考えているわけであります。たとえば、四十年度労働関係予算の規模は、一般会計で九百八億六千百万円何がし、昨年度比増減率は一〇・六％であります。
しかしながら、四十年度の労働関係予算そのものは、一口に言って労働力不足への即応体制と、低賃金労働力の廃止体制を確立することにあると言うても、あえて過言ではない、そういうふうに私ども考えているわけであります。たとえば、四十年度労働関係予算の規模は、一般会計で九百八億六千百万円何がし、昨年度比増減率は一〇・六％であります。