1955-12-09 第23回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
従って前国会の制度廃止云々の問題について掲げられたところの二つの目標、病院長の指揮下に入れるのだ、あるいは看護内容を向上させるのだ、これをやらなかったならばわが国の医療はよくならない、こういうような趣旨から御答弁があった。だとするならば、その意味でつき添い問題も経過をしておらなければならないはずです。
従って前国会の制度廃止云々の問題について掲げられたところの二つの目標、病院長の指揮下に入れるのだ、あるいは看護内容を向上させるのだ、これをやらなかったならばわが国の医療はよくならない、こういうような趣旨から御答弁があった。だとするならば、その意味でつき添い問題も経過をしておらなければならないはずです。
日本におきましては、その問題がまだ必ずしも解決しておりませんし、ポリシイ・ボード廃止云々ということも伝えられます。又これを拡充すべきであるという点もあると思いますが、その問題をよそにしては決しがたい問題であると思います。それらとも兼ねて、関連事項として、只今為替銀行の操作の問題もありましたが、これも密接に関係するものであります。
普通恩給の外に従来は一時恩給とか傷病賜金とかいろいろありましたが、そういう恩給を受ける基本的な権利はそのまま従来通りであつて、ただその支払いがとめられているという意味において廃止云々いわれるとしますならばそれに対しては私は全然そういうことではない、廃止は支払をとめているという意味ではありません。こういうことをはつきり申上げているのです。併し軍人といえども公務員です。
従いまして、こうした広汎な首都建設の重要基本計画を審議立案する、作成してその実施の推進に当るということになりますれば、やはり会議制の機構を持つたほうが適当と考えられるのがまあ実質上の理由でございますが、それと共に住民投票でできたものでございますから、これを廃止云々という問題になれば又そういう手続上の大きな問題もあります。
（拍手）、「その拍手は何だ、自由党」と呼ぶ者あり） ————————————— なお、昨日吉川さんから人事院の廃止云々というお話がございましたが、これにつきましては、すでに内閣より御答弁がございましたごとく、私といたしましては何も聞いておることはございません。併せて御答弁をいたします。
只今委員会を廃止云々と申されたのでありますが、この全部の委員会を我々は廃止しようという考えは毛頭もないのであります。又、内務省の復活はどうかという御議論でありまするが、これも内務省の復活、そういうことは考えておりません。又ＧＨＱからのそういう指示も何もないのであります。
それは自治警廃止云々の問題が島根県安来町の町会で問題になつた当時におきましては、町会では自治警廃止反対のほうが実は多かつたのです。十二対十三で自治警廃止反対という採決がなされた。而も住民投票が九月二十二日に行われたということ、それから安来町の署長が自治警廃止反対の態度を示した、これに対しまして山根国警署長が、立石松江地検検事正等が上から示された廃止の線に沿つて言つておることがあるのです。
御意見の通りで、局を廃止せよとか、これは存置せよというようなことは、請願といいますか、陳情といいますか、請願の範囲を逸脱しておると言うと言い過ぎかも知れませんが、そういうことは採り上げてここで彼れこれ言うことではない、ただ田村君の言われる通り、その役所でやつておる仕事は非常に重大関心を持つて、ますますそういう点を拡大して貰いたいということは希望しておる点でありますから、只今田村君のおつしやつた局の廃止云々
今私はその点主管大臣でございませんから、ここに廃止云々という答弁はできませんけれども、そうしたような結果が生れて來るだろう、かように存ずる次第であります。