1988-03-22 第112回国会 衆議院 法務委員会 第3号
それから次に、裁判官以外の一般職員の充実でございますが、廃止予定庁に配属されております職員、一般職は約二百八十人ございます。そのうちの約二百人を主として簡易裁判所に配置することによりまして、その充実を図っていきたい。それから、今回増員をお願いいたしております簡易裁判所の事務官十八名につきましても、増員が認められました場合には簡裁の充実に振り充てたいというふうに考えております。
それから次に、裁判官以外の一般職員の充実でございますが、廃止予定庁に配属されております職員、一般職は約二百八十人ございます。そのうちの約二百人を主として簡易裁判所に配置することによりまして、その充実を図っていきたい。それから、今回増員をお願いいたしております簡易裁判所の事務官十八名につきましても、増員が認められました場合には簡裁の充実に振り充てたいというふうに考えております。
具体的な問題を申し上げますと、廃止予定庁である西尾簡裁の場合なんか三万五千人増加になっているんです。三万五千人といったら小さな町や小さな市が一つできるぐらいの人口なんです。あるいは近江八幡でしょうか、ここも二万三千人、ともかく一万人以上の人口増の庁が七庁あるんです。このような人口の増減の問題についても法制審においてどの程度考慮されたんでしょうか。これが二点目でございます。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 先ほど未整備庁舎が七十二庁と申し上げたわけでございますけれども、御指摘のとおり、このうち今回の廃止予定庁が六十一庁でございます。したがいまして、存置庁で未整備のものは十一庁ということになっております。
その後、裁判所当局のこの問題に関します構想の煮詰まりぐあいと並行して、連合会は、全国五十の司法書士会に対して昭和六十年十一月十八日、廃止予定庁に関する意見の照会をいたしました。その結果、四十四会から回答が参りまして、反対三十一、一部反対五、こういう厳しい答えが返ってまいりました。