2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
この会社が運営していた三十七件のサ高住のこれまでの経過、そして今現在の運営状況、そのうち、廃業した物件の廃業理由ですとか、入居者やオーナーの状況等について、これは住宅局が山梨県等と連携しながら確認した内容も、報告をまず受けております。
この会社が運営していた三十七件のサ高住のこれまでの経過、そして今現在の運営状況、そのうち、廃業した物件の廃業理由ですとか、入居者やオーナーの状況等について、これは住宅局が山梨県等と連携しながら確認した内容も、報告をまず受けております。
廃業理由のうち、子供に引き継ぐ意思がないというもの、それから、子供がいない、それから、適当な後継者が見つからない、この三つを合わせて二八・六％とある。つまり、この三つというのは、廃業理由のうち、後継者がいないというような理由にかかわってくるのかなと。二八・六％、なかなか多いなというふうに私は思いました。
まず、守る方で言いますと、二〇〇六年版の中小企業白書によりますと、年間に廃業していくうちの四分の一に当たる七万社が、その廃業理由というのを、後継者がいないからということを主たる理由として掲げているわけであります。この七万社が廃業をするとすると、それに伴って雇用がどれくらい失われるかというのは、二十万から三十五万というふうに推定をされているわけであります。
この九百三十七件の内訳を申し上げますと、その廃業理由といたしまして営業不振と言っているのが四十九件ございます。全体の約五％ぐらいになります。
廃業理由はいろいろでございますが、その中で、営業不振と答えておるものが四十九社、全体の五・二％でございます。 それから、過当競争の具体例でございますが、たとえば東京周辺だけで見ますと、半径一キロメートルの中に二十三カ所のスタンドが乱立している千葉県、あるいは国道十七号線の高崎バイパスの約十キロメートルの間に四十一カ所が林立しているといったような例が見られます。