2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
御質問いただきました災害廃棄物関連は、まさに環境省、担当するところであります。ポイントは三点あります。一点目が生活圏内から早急に撤去をすること、そして二つ目が仮置場における適正な分別、保管をすること、そして三点目が広域処理を含めた円滑な処分、これを実現をすること、この三点であります。
御質問いただきました災害廃棄物関連は、まさに環境省、担当するところであります。ポイントは三点あります。一点目が生活圏内から早急に撤去をすること、そして二つ目が仮置場における適正な分別、保管をすること、そして三点目が広域処理を含めた円滑な処分、これを実現をすること、この三点であります。
廃棄物関連産業に従事されている方々がおられるから私たちの生活が守られております。また、資源循環型社会構築にも必要不可欠な産業でございます。人手不足をどうするか、大きな問題ですので、引き続きこの委員会でも取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 では次に、プラスチック資源について伺います。 資料がありますので、御覧ください。
第六回と七回の検討会に提出された論点は、除染関連と中間貯蔵、汚染廃棄物関連、合わせて六点でありますけれども、委員から、制度面での見直しまたは留意すべき点などについて、今までは出なかった意見が出たのかどうかということと、検討会のスケジュールについて、いつごろまでにこの答えを出すのか、その辺を教えていただきたいと思います。
廃棄物関連三法につきまして御質問させていただきます。 ちょっと順番を、最初に、福島地方環境事務所関係の質問から入らせていただきます。 まず、今週火曜日の参考人質疑で、地方環境事務所が所管する事務の内容が不透明だと、そういう趣旨の指摘がありました。 私も、一昨年復興副大臣になって、この福島環境事務所参りました。
法律上この原状回復をどういうふうに読み込むかというのは、もうこれからまさに法律的、専門的に詰める必要がある等ございますので、今そのことについて、契約上の文言についてはちょっと御紹介できませんが、ただ、今委員がおっしゃいました、地中から掘り出されたこの仮に仮置きされているとする産業廃棄物が仮にあるとしますれば、それはまさに森友学園側が、産業廃棄物としてこの事業の結果出たんでありますれば、そういう産業廃棄物関連
○河野（正）委員 ＰＦＩの枠組みでは、道路、鉄道、空港、港湾を初めとした公共施設であるとか、庁舎、宿舎などの公用施設、賃貸住宅や教育文化施設、廃棄物関連、医療、社会福祉施設などの公益的施設など、多種多様な施設が対象となっていると思います。 インフラの整備では利用が進んでいる印象がある一方で、医療施設、社会福祉施設では余り、ＰＦＩを利用しているといった例は少ないように感じるところであります。
それから、廃棄物関連についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、まさにこれは廃棄物という観点と環境という観点、それから経済という観点、様々な観点からということになろうかと思いますが、廃棄物系のバイオマス次世代利活用推進事業というのが二十一世紀環境立国戦略において、いわゆる循環型社会と低炭素社会の両方を実現するという観点から、廃棄物系バイオマスの活用促進政策というものが打たれました。
、どうするんだということが御質問の趣旨ではないかと思いますので、この医療機関の医療放射性廃棄物のクリアランス制度の導入については、本法案が当委員会で審議をされているということも踏まえ、また法案の施行期日が公布の日から二年以内の政令で定める日となっていることもありますので、先生の御質問の趣旨にかかわる部分でありますので、今後、法案の審議も踏まえながら、医療関係団体、関係学会、アイソトープ協会、産業廃棄物関連団体
農業とかは難しいのであって、これから維持修繕がふえてくる、維持修繕に対する活用とか、あるいは環境関連、廃棄物関連産業とか森林も含めて、近いところだと思っております。 そういうことも含めまして、建設業の転換支援について御所見を伺いたいと思います。
こちらのプログラムは、廃棄物関連法と紛争関係、あるいは自然の権利と開発行為、これらをテーマとする講義や、実際にごみ焼却場などの現地視察にも行かれているというふうに聞いているところでございます。
他方、地方公共団体は、廃棄物関連法令に基づきます排出事業者などに対する指導監督のほか、家畜排せつ物の適正処理やあるいは環境保全型農業の推進など、食品廃棄物等の主要な仕入先であります肥料、飼料などと密接な農林水産関係の事務、政策を担っているわけであります。
先日テレビで報道された随意契約の問題でございますが、これは平成十二年度から平成十六年度の五年間に環境省本省が契約したもののうち五百万円以上のものの件数割合で九〇％と、こういう報道でございまして、その範囲の数字自体は事実でございますが、ちょっとどういう数字か御説明申し上げますと、環境省の予算規模は大体二千億円強でございまして、工事の関係というのが、そのうち二分の一が廃棄物関連の施設整備費で一千億円ぐらいございますが
こういった目で今回の二〇〇五年廃掃法改正のポイントを見させていただきますと、まず、保健所設置市が産業廃棄物関連事務を行う仕組み、これを見直して、政令で指定する市が当該事務を行うということにされたという点につきましては、これは産業廃棄物自体が広域移動をするという特性、こういうことを持っているということを考えますれば、保健所設置市が必ず産廃行政事務を実施するという必然性には基本的にはやはり乏しい。
本日は、廃棄物関連の二法案につきまして、私は、環境法の研究者という立場から、その考え方を見るとともに、今後の課題についてお話しすることにしたいと思います。 お手元のレジュメを御参照いただければ幸いでございます。
当然、産業廃棄物関連の処理施設をつくるためには生活環境影響調査を義務づけておりますよね。これをちゃんと添付して出さなければだめですよということになっているわけでありますが、その生活環境影響調査、これが、前提条件が誤っているんじゃないかというふうに住民たちあるいは研究者の中で言われております。 要は、生活環境影響調査は、あそこはわき水ではなくてたまり水なんだという前提で調査結果報告がなされている。
それで、この件でございますが、先ほど環境省からも御説明ございましたが、本来、原状回復については都道府県が行う措置ではありますけれども、一つ、不法投棄される産業廃棄物は広域的に移動することが多い、あるいは国として当該行政に係る関与の度合い、こうしたことを勘案する、それから三番目に、地元住民に与える利益の程度等を考慮いたしまして、これ制度創設時、平成九年でございますが、そのとき、他の廃棄物関連補助事業の
今回の都市計画マスタープランの中に、そういう産業廃棄物関連施設の設置に先立ちまして、その立地のあり方等を定めて理解を得ておくということについても、今回そういう格好で措置することによって、さらにそういう推進が図られるものというふうに考えております。
国会のことですから、与党側の御対応、議運の中での法案審議の順番等々の選択で何を先に選択されるのか、健康保険法よりも社会福祉事業法あるいは廃棄物関連法案の審議を先にと与党が今おっしゃっておられますので……。
また、今後の原子力行政、特に放射性廃棄物関連の施設については、立地地域の皆さんの、また国民の理解が必要ではないかという御質問でございますけれども、まず、高レベル処分につきましては、今後、原子力委員会で示された方針に基づいて研究開発及び安全規制に関する取り組みが進められておりますけれども、その全体像を明らかにすることによって、処分の実施主体を設立する等、処分事業の具体化に向けて着実な取り組みを行い、国民