2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
まず、インベントリー、温室効果ガスインベントリーの方でございますけれども、二〇一九年度の値でございますが、エネルギー回収を伴う廃棄物焼却からも含めた廃棄物関係の総排出量は二酸化炭素換算で三千九百六十七万トンでございまして、我が国の温室効果ガス総排出量の約三・三％でございます。
まず、インベントリー、温室効果ガスインベントリーの方でございますけれども、二〇一九年度の値でございますが、エネルギー回収を伴う廃棄物焼却からも含めた廃棄物関係の総排出量は二酸化炭素換算で三千九百六十七万トンでございまして、我が国の温室効果ガス総排出量の約三・三％でございます。
加えて、五月十四日には、今後廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切に講じられ、業務が安定的に継続されるように、環境省の協力の下、廃棄物関係団体において廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドラインが策定をされて、環境省においても必要な感染予防対策の実施について関係者への周知を行いました。
○池田（真）委員 次、廃棄物関係が続いておりますけれども、災害の廃棄物なんですが、災害廃棄物関係についてちょっと一つだけ確認をさせていただきたいと思います。 今、事業継続計画があったように、災害においても、災害ごみについて市町村の計画策定を行うということになっています。
災害廃棄物の収集、運搬を支援する輸送体制ということでありましたが、収集、運搬を支援するために、環境省が調整いたしまして、支援自治体あるいは民間廃棄物関係団体がごみ収集車両を派遣するとともに、それから防衛省・自衛隊やボランティアとも連携して災害廃棄物の撤去を着実に進めておるところでございます。
それから、仮置場の管理につきましても、関東圏内の自治体あるいは民間の廃棄物関係団体による支援を調整しておりまして、特に容量が大きい金属ですとか倒木、畳などを順次搬出しまして、仮置場の受入れ容量をしっかり確保して、滞らないようにということで措置してございます。
廃棄物処理業の欠格要件というのは建設業よりも厳しくて、ただ、これは、やはり我が国の場合は廃棄物関係というと反社会的勢力の関係もちょっとあったりしたわけですから、そういった反社会的勢力が入ってこないように規制を厳しくしたと、そういった効果、実績があると私も思っております。
また、今後、廃棄物関係団体、自治体、関係省庁等と連携し、建設汚泥等の適正な再生利用に係るモデル事業の実施を検討してまいります。
今後、意見具申を踏まえまして、廃棄物関係団体、自治体、関係省庁等と連携いたしまして、建設汚泥等の再生利用に係るモデル事業の実施を検討していくこととしてございます。
次に、廃棄物関係について質問いたします。 昨年のＧ７環境大臣会合において、資源効率性に関してＧ７が協力して取り組むことに合意をいたしました富山物質循環フレームワークが取りまとめられるなど、国際的にも非常に関心が高まっていると思います。我が国の先進的な技術を生かして途上国の環境改善に資することはもちろんでありますけれども、このことが実は我が国の循環産業の発展にもつながってまいります。
それから、先ほど申しましたように、ここの土地は、もともと昭和三十年代、池沼でございまして、そこは昭和四十年代に廃棄物関係の法令ができ上がる前に宅地化されているということで、さまざまなものがそこに投棄されて、池、沼のところに広くそういうものが深い層になっているということも当然推定されるわけでございます。
人的ネットワークとしては、具体的には、まず、独立行政法人国立環境研究所や廃棄物資源循環学会などに所属している研究者のほか、災害廃棄物の処理を経験したことのある地方自治体の関係者、さらには日本環境衛生センターなどの廃棄物関係機関の技術者から成る支援者グループ、こういったものを設けたいと。
例えば、東日本大震災におきましては、通常時の廃棄物関係の業者という意味ではないんですが、セメント業界からも再生処理に大きな御協力をいただきました。こういう広範な民間事業者を想定しているということでございます。 こういった多様な事業者が、国、地方自治体などの関係者と適切に役割分担し、相互に連携協力することが不可欠というのが、今回の法案の趣旨でございます。
この検討会での議論の参考に資するということで、指定廃棄物を含む汚染廃棄物関係では、二百四十九の自治体に送付いたしまして、百九十の自治体から御回答をいただき、先日、その結果を公表させていただいたというところでございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） まず、仮置場での保管でございますが、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、国等に引き渡されるまでの間、指定廃棄物を占有する施設管理者において、私どもの作成した指定廃棄物関係ガイドラインに基づき一時保管をしていただくということでございまして、この一時保管、補強のお話出ましたけれども、一時保管の状況につきましては環境省の地方環境事務所の職員が現地確認を行う、さらには、必要に応じて
○田嶋（要）委員 福田委員のお地元の栃木も去年から本当に苦労されておるわけでございますが、そういった意味では、指定廃棄物関係県が複数ある中で、初めてのことではないわけでございますが、お手元の資料の二ページから、時系列的にどういうタイミングでどういう地元記事、これは地元の千葉日報でございます、きょうも記者さんがお見えでございますけれども、そういった時系列の記事をつけさせていただきました。
国立環境研究所で、資源循環・廃棄物研究センターというところで廃棄物関係の仕事をしておりますけれども、これはつくばにありまして、国立環境研究所は環境省の所管の唯一の研究所でございます。 私自身は、一九九一年に京都大学の工学研究科を修了しまして、その後、旧厚生省の研究所に入所いたしました。
○水野賢一君 だから、普通のごみの最終処分場というのはアセス法の対象だけど、これ、福島の指定廃棄物関係は対象じゃないですよね。だけど、だからといって、環境影響については当然配慮しなきゃいけないということは当然なんでしょうけど、その辺は何か、法律の対象ではないけど、ちゃんとそれに準ずるようなことは、アセス法での審査に準ずるようなことはするという、そういう理解でいいんですか。
重ねまして、指定廃棄物関係につきましてお伺いします。 八千ベクレル以上の指定廃棄物の最終処分場選定に関しまして、今までなぜうまくいかなかったかということも含めた経緯の検証をされたと聞いております。それに対して、各自治体の反応と、五県、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをします。
○国務大臣（細野豪志君） こういう廃棄物関係の施設というのは確かに自治体にとって非常に悩ましい施設でありまして、その扱いについては地域住民の皆さんとの関係も含めていろんな御苦労をされてきています。ですから、それぞれの自治体の実情に応じまして、できるだけ柔軟に対応できるようにこれからも努力をしていきたいと考えております。
今、事務方でもし資料があればと思いますけれども、第二次補正で相当の予備費、数千億円の予備費がございますが、そのうちのかなりの部分をひとつ是非この除染その他廃棄物の処理には使わせていただきたいというようなこととか、あるいは、第三次補正でも環境省として是非こうした廃棄物関係、除染の関係で要求をしたいとか思っているところでございます。