2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
一基当たり数十トンですか、廃棄物量が数十トンということですから、今千基あります。ですから、もう既に数万トンの巨大な鉄の塊が、この廃棄物をどうして、どう処理していくのかということも大きな課題ですけれども、これを造り続けるわけにはいかないという問題もあるんでしょう。 それから、立地自治体の皆さんがこの長期保管をかなり懸念されているという問題もあると思います。
一基当たり数十トンですか、廃棄物量が数十トンということですから、今千基あります。ですから、もう既に数万トンの巨大な鉄の塊が、この廃棄物をどうして、どう処理していくのかということも大きな課題ですけれども、これを造り続けるわけにはいかないという問題もあるんでしょう。 それから、立地自治体の皆さんがこの長期保管をかなり懸念されているという問題もあると思います。
ですから、先ほどの六百二十四億円を全体の災害廃棄物量である二百十五万トンで機械的に割りますと、一トン当たり約六万円という処理単価となってございます。
これは、被災者は各地でおりますから、最低でもそういう法律に基づく基準というものを明確にしてもらわなければ、例えば昨年の七月豪雨災害、百万トンを超える廃棄物が出ると言っていますけれども、県ごとに見れば北海道と変わらないような廃棄物量というところも含めておるわけですから、去年の七月豪雨災害は、やっぱりおかしいと、こういうふうになるわけであります。 時間がもう二、三分しかありませんから、続きます。
○政府参考人(山本昌宏君) 御指摘いただきましたように、通常の災害であれば一〇%は地方負担ということですが、今般の平成三十年七月の豪雨災害で発生した災害廃棄物量がまず膨大な規模であるということと、財政力の弱い小規模な自治体でも大きな被害が生じているということでございますので、通常の支援に加えまして地方財政措置の更なる拡充を行って、熊本地震と同様に市町村の実質負担を二・五%という形にしております。
国内の事業系及び家庭系の食品ロスの発生状況の調査によると、年間の食品廃棄物量は約二千八百四十二万トン、そのうち食品ロスの量、これは約六百四十六万トンと推計されております。国民一人当たりに例えますと、毎日お茶わん一杯分が廃棄されている、食べられるのに捨てられてしまう、そういう数字の上になります。
その結果、発生した解体廃棄物量は全体で約二万四千四百トンでありまして、そのうち約一五%が放射性廃棄物、残りの約八五%が非放射性廃棄物でございます。 発生した放射性廃棄物約三千七百七十トンのうち、放射能レベルが極めて低いコンクリート廃棄物約千六百七十トンにつきましては、廃棄物埋設実地試験としてトレンチ処分を行っております。
衆議院の質疑を通じて、再処理をすることで廃棄物量は減るどころか、日本原燃の見立てでも一年で五・三倍に増えることが明らかになりました。 さらに、通常の原発では排出しない毒性の高いクリプトン85やプルトニウムを気体、液体として放出します。また、再処理で生じるウランは全体の九四%を占め、既に七千トンに上るものの、その使い道は全く示されていません。
この廃棄物量が元々少なければこの再生利用というのは必要なかったという認識でよろしいですか、丸川大臣。これは通告していませんけれども、今思い付きました。
河野大臣、しかし、環境保全への配慮ということをするならば、発電する際に発生する放射性廃棄物量の表示も欠かせないというふうに考えますが、その点についての見解を伺います。
食品関連事業者から排出される年間の事業系食品廃棄物の発生量、これが幾らか、そのうちの事業系廃棄物量、いわゆるごみと有価物の量はどれだけか、また、再生利用実施量はどのぐらいか、お答えください。
日本で初めて廃止措置がとられている日本原電の東海発電所、全廃棄物量は約二十万トンと言われております。そのうち四万一千トン、極低レベルの放射性廃棄物が出てくるという計算。全体の五分の一だそうです。これが今回、これからふえてくる廃炉措置に伴う廃棄物処理の前例となってくるわけでございます。
この係数についてでございますが、例えば建物が全壊した場合に発生する廃棄物量は、東日本大震災における岩手県及び宮城県の建物被害棟数と実際の廃棄物処理量から一棟当たり百十七トンと推計しております。なお、こうした係数を活用いたしまして、例えば南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の発生量の推計にも現在使用しているというところでございます。
足りるように見えますが、この量は、毎年全国で埋め立てられております廃棄物量は合計一千四百万トン程度でございますので、毎年毎年埋められるものの約六倍超にも上る膨大なものということでございます。ということで、長期的な残余容量に大きな影響を及ぼすということでございますので、更に可能な限り減量化を図っていくことが必要というふうなことでございます。
ドイツでは、電力会社から届く精算書に、その電力会社の化石燃料、原子力、再エネの比率と国内平均との比較、一キロワット時当たりのCO2の排出量、核廃棄物量などの表示が義務づけられています。 日本でも同様の表示義務づけが必須であると考えますが、経産大臣の見解をお伺いします。 続いて、発送電分離についてお尋ねいたします。
これらの建物につきまして、現在、平均四十年程度で建てかえがされておりますが、厳しい財政状況のもと、学校施設の老朽化対策を効率的、効果的に進めるため、文部科学省では、平成二十五年度に、建てかえより工事費を抑えながら、建てかえと同等の教育環境を確保でき、排出する廃棄物量も少ない、長寿命化改修を実施するための補助制度を創設したところでございます。
このため、文部科学省としては、有識者会議の報告も踏まえまして、これまでのような築四十年程度の改築、建て替えから、工事費が安価で、排出する廃棄物量も少なく、七十年から八十年程度の使用が可能となる長寿命化改修への転換が必要であるというふうに考えております。
○政府参考人(伊藤哲夫君) 平成十五年度の事業開始の際の処理対象の廃棄物量は六十七万五千トンでございました。また、平成二十三年八月に香川県が発表した新たな数値によると、推計量は最大九十万五千トンとなってございます。この推計量の差は、支障除去等事業を実施したところ、大量の廃棄物が深掘りされて埋め立てられているなど当初の想定以上の新たな廃棄物が発覚したことによるものでございます。
○政府参考人(中野節君) 小委員会の、私ども勉強会と申しております会合におきましては、事業者などから提供されたコストや廃棄物量などに関するデータを基に作成した資料を確認するということのために、小委員会に配付される素案に当たるものを配付しておりました。
○佐藤(茂)委員 ぜひ私は、その第三者の検証委員会、これは本会議でも訴えたんですけれども、しっかりとしたものを、包み隠さず、やはり実態を調べて発表していただきたいし、大臣が言われた最初の、コストであるとか廃棄物量のデータの提供を受けるというのは、そんな秘密でやる話じゃないと思うんですよ。
○細野国務大臣 総理が本会議の答弁で言われましたコストや廃棄物量などのデータの提供を受ける必要があるというのは、これは実はどうしても必要な部分なものですから、そこは御理解をいただきたいと思います。 つまり、核燃料サイクルというのは、日本の場合には、日本原燃という民間の事業者が六ケ所村で再処理工場をやっている、そういう状況があるわけです。
私の質問に対して、要は、内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め、勉強会と称する秘密会議を開いていた問題、この問題を本会議で取り上げたところ、総理は、「コストや廃棄物量などのデータ提供等を受けるため、事業者を含めた関係者を集めた会合を開いた」と。
原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会において、核燃料サイクルの選択肢の定量評価を行ったところであり、コストや廃棄物量などのデータ提供等を受けるため、事業者を含めた関係者を集めた会合を開いたものであり、業界に有利に修正するためのものではないと承知をしています。
原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会において、核燃料サイクルの選択肢の定量評価を行ったところであり、コストや廃棄物量などのデータ提供等を受けるため、事業者を含めた関係者を集めた会合を開いたと承知をしております。
宮城県の災害廃棄物処理計画の一次案によれば、廃棄物量は千八百二十万トン、一年で被災地から災害廃棄物を撤去し、おおむね三年以内に処理を完了するとしています。その際、県内を四つのブロックに分け、大規模な二次仮置き場とプラント建設を検討しておるようであります。