2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
さらに、土地引渡し後も、新たに廃棄物等が確認された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し適切に処分してきたところであります。 防衛省としても、世界遺産、世界自然遺産への登録の動向も踏まえつつ、北部訓練場の返還地の環境保全について、関係機関と連携の上、引き続き適切に対処してまいります。
さらに、土地引渡し後も、新たに廃棄物等が確認された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し適切に処分してきたところであります。 防衛省としても、世界遺産、世界自然遺産への登録の動向も踏まえつつ、北部訓練場の返還地の環境保全について、関係機関と連携の上、引き続き適切に対処してまいります。
まさに、SAFですが、先生おっしゃるとおり、持続可能な航空燃料のことでありまして、現在、植物油や廃棄物等から製造され、CO2の排出削減効果が高いということで、航空分野におけるCO2削減の一つの手段としてその利用が今後見込まれております。
ちなみに、衆議院の段階で立憲民主党は対案を出させていただきまして、大臣も御承知かと思いますけれども、この中には、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を削減させると、こういうふうに明瞭にうたわさせていただきました。国民からいけばちょっと分かりにくい、この使用の抑制の促進ですとか、こういう文言が分かりにくいわけであります。
だったら、やはり、石綿含有廃棄物等処理マニュアルで石綿含有廃棄物としたのは、この通知に照らしても矛盾しているし、おかしいと思うわけです。ちゃんと特別管理産業廃棄物、廃石綿として扱うべきではありませんか。
三つ目に、プラスチック製品の産業廃棄物等について、排出抑制や分別、リサイクルの徹底等、排出事業者が取り組むべき判断基準を策定するとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。 以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの活用及び製造事業者等による自主回収・再資源化事業計画又は排出事業者等によるプラスチック使用製品産業廃棄物等
内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
私たちの法案では、御承知のとおり、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制することを主要な目的としております。その目的の達成のため、例えばマイクロプラスチックについては、医薬品を除く特定製品への使用に関する基準を定めることができるものとし、その基準に適合しない特定製品の製造等を禁止するという規制的手法を用いることとしております。
私たちの法案では、法案成立後、プラスチック廃棄物等削減等推進計画を定め、それを閣議決定し、公表することとしています。推進計画では、具体的な期間や目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策などを策定することとしており、当然、具体的な数値目標についても定められることと想定をしております。
第十四条の「製造事業者による回収等の義務等」で、プラスチック使用製品に係るプラスチック廃棄物等について、事業者による回収、処理に係る適正な費用負担について定めています。拡大生産者責任を条項に入れた理由について教えてください。
内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
そうしたことから、閣法は、プラスチック廃棄物等の排出の抑制と回収、再資源化の促進を資源循環の促進等としているのに対し、私たちの法案では、資源循環のみならず、プラスチック廃棄物等の発生量の削減、そして、そのためのプラスチック使用製品の使用量の削減というのを明示しております。
内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。笹川環境副大臣。 ――――――――――――― プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○金子(恵)議員 ただいま議題となりましたプラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 近年プラスチック廃棄物等やプラスチック製品の増大により、海洋環境のみならず、気候変動等、様々な分野において悪影響が生じています。
――――――――――――― プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
データを見ますと、日本の食品廃棄物等は年間二千五百五十万トン、こう言われて、その中で本来食べられるのに捨てられる食品、いわゆる食品ロス、これの量は年間六百十二万トン、その中で、事業系食品ロスは三百二十八万トン、家庭系食品ロスは二百八十四万トンというふうにデータが出されているわけでありますので、これも大きな課題の一つだなと思っております。
食品事業者において発生する食品廃棄物等の量につきましては、委員先ほど御指摘のとおり、食品リサイクル法に基づきまして、発生量が年間百トン以上の事業者を対象に毎年度国への報告を求めております。
○鷲尾副大臣 本多委員御指摘の条約は放射性廃棄物等安全条約でございますけれども、放射性廃棄物は、その管理の安全と両立する限り、それが発生した国において処分されるべきものであることを確信する旨、規定しておりますけれども、これは前文の規定となっておりまして、国際法上の義務を定めたものではありません。
(発言する者あり)土地所有者が判明していない場合にはそもそもこの国庫帰属の対象にはならないわけでございまして、後に判明した場合には、その国庫帰属の対象として申請されたとしても、それが産業廃棄物等によって汚染されている場合には、その判明した所有者の行為に起因するかどうかを問わず、今回の対象の外にある、対象にはならないということかと思います。
令和三年度予算案では、汚染廃棄物等の適正な処理に係る費用として二千八百九十三億円が計上され、仮置場の適切な管理、中間貯蔵施設の整備、搬入等を進めることとしております。 除去土壌の処理については、現在、輸送対象物量に対する搬出済量割合については三月時点で七五%に到達、令和三年度までにおおむね搬出完了を目指すこととされています。
今後も、引き続き感染防止対策を講じた上で、感染性廃棄物等が適正に処理されるとともに廃棄物処理体制が維持されますように、国内の感染拡大及び廃棄物処理の状況をしっかりと注視をしまして、必要な対策を的確に講じてまいりたいと存じております。
よく言われるのは、宅地転用、耕作放棄が進む、産廃ですね、産業廃棄物等の投棄が進んでしまうんじゃないかというような危惧は代表的によく語られます。 私は、だから入口で株式会社をはねちゃおうというよりも、入口は開いて出口で抑制する方法は取れないかと。
また、帰還困難区域を除く県内除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送について来年度末までのおおむね完了を目指すとともに、仮置場の早期解消、特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染、福島県内外の指定廃棄物等の処理などを安全第一で着実に実施します。 さらに、福島の本格的な復興、再生という次のステージに向け、三つの柱を中心に取組を進めます。
また、帰還困難区域を除く県内除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送について来年度末までのおおむね完了を目指すとともに、仮置場の早期解消、特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染、福島県内外の指定廃棄物等の処理などを安全第一で着実に実施します。 さらに、福島の本格的な復興再生という次のステージに向け、三つの柱を中心に取組を進めます。
防衛省といたしましても、新たに廃棄物等が確認された場合には、必要に応じて予算を確保するなどして、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○鈴木政府参考人 引渡し後に発見、回収した廃棄物等といたしましては、瓶、缶、プラスチック等の混合ごみ、それからテレビ、エアコンの類い、それから大型鉄板、そして空包類になります。 このうち、混合ごみにつきましては、産業廃棄物として二〇一八年度、平成三十年度に一千三百六十キロを処理しておりまして、二〇一九年、令和元年度以降も同様の混合ごみを回収しております。
それから、我々、重要なことだと思っておりますのは、この発見された廃棄物等につきまして、今後、跡地利用に支障を来すことのないよう、関係機関が連携して速やかに処理することだと思っておりまして、新たに廃棄物等が確認された場合には、必要に応じまして予算を確保するなど、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
廃棄物等の循環的な利用や適正処理を進め、資源循環ビジネスの活性化を図り、資源生産性を高めていくことを通じて、新たな競争力の源泉として、循環経済への移行を進めます。 令和二年七月豪雨では、大量の災害廃棄物が発生しました。私も現地を視察し、被災者の方の声も受けて、生活の早期再建に向けて、災害廃棄物処理について、熊本地震並みの財政支援を行うこととしました。