2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
どういう議論をしているかという点につきましても、今大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、例えば、中央環境審議会、産業構造審議会、こことの合同会合では、例えば、農林水産分野に関して、間伐等の適切な森林管理、あるいは海洋生態系による炭素貯留の追求、こういったことに取り組むといった議論、あるいは、廃棄物の分野に関しましては、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進、それから一般廃棄物焼却施設
どういう議論をしているかという点につきましても、今大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、例えば、中央環境審議会、産業構造審議会、こことの合同会合では、例えば、農林水産分野に関して、間伐等の適切な森林管理、あるいは海洋生態系による炭素貯留の追求、こういったことに取り組むといった議論、あるいは、廃棄物の分野に関しましては、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進、それから一般廃棄物焼却施設
まず、インベントリー、温室効果ガスインベントリーの方でございますけれども、二〇一九年度の値でございますが、エネルギー回収を伴う廃棄物焼却からも含めた廃棄物関係の総排出量は二酸化炭素換算で三千九百六十七万トンでございまして、我が国の温室効果ガス総排出量の約三・三％でございます。
環境省では、平成三十年度から令和四年度までの予定で、廃棄物焼却施設の排ガス中のＣＯ2を原料として、水素を利用して反応させてエタノールを製造する事業について、岩手県久慈市に実証プラントを新設して実証を行うこととしており、現在実証プラントを建設をしているところであります。
その次に、環境省では、廃棄物焼却施設から排出されるＣＯ２を利用して、燃料や化学品の原料となるメタンやエタノールを作る実証事業にも着手をしています。これによって、二〇二三年までに最初の商用化の規模のＣＣＵ技術を確立をさせて、さらに二〇三〇年以降の本格的なＣＣＵＳの社会実装を目指していくと。
環境省では、廃棄物焼却熱の有効利用を促進するための支援メニューがありまして、廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業という事業を用意しておりまして、これは令和二年度予算案には十九・五億円を計上させていただいております。
また同時に、福島県内の一般廃棄物焼却施設及び代行事業における測定実績では、排ガス中の放射性セシウムは全て不検出であったとの資料も見たわけでございます。
今御指摘もございましたが、環境省が行ったバグフィルターを備えた一般廃棄物焼却施設における調査結果では、排ガス中の放射性セシウムは全て検出下限値未満ということを確認してございます。
今回の大気汚染防止法の改正で、日本で三番目に水銀排出量が多い廃棄物焼却施設に排出規制が掛かることになります。焼却施設は、その排出規制を遵守するためには、水銀を取り除くバグフィルターや活性炭などを設置することが必要になるわけですが、果たしてそれだけで大丈夫だろうかという問題なんです。
平成二十五年度には、先生御指摘の廃棄物焼却施設の周辺も含めまして全国三百地点で行ってきているところでございます。 私ども水銀の、大気に関しましては環境基準は設けておりませんが、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値、いわゆる指針値を設けておりまして、これが年平均四十ナノグラム立方メートル当たりでございます。
三ポツは一般廃棄物焼却施設による排ガス対策でございます。 平成十一年のダイオキシン類の特別措置法のダイオキシン規制に対応するため、活性炭吹き込みバグフィルターという整備が行われております。大体八百五十度から千三百度ぐらいで温度で焼却をして二百度ぐらいまで冷やす、そういうことでバグフィルターで吸着をするという方法でございますが、水銀に関しても基本的に同じ対策が効果があると言われております。
元々がかなり減っていて、その中において、ダイオキシン対策と水銀対策、ほぼ同じで、様々な対策を取られているということをお伺いいたしましたけれども、ただ、先ほど原理事長のお話にもございました、現時点でも水銀廃棄物を焼却することによる水銀の大気排出量、まだまだ多い、原理事長がおっしゃったように、廃棄物焼却施設二四％、あるいはセメント製造施設二九％ということがあるかと思います。
先ほど佐々木参考人の御説明の中にも一般廃棄物焼却施設における排ガス対策について御説明をいただきましたけれども、今回の大気汚染防止法の改正により、廃棄物焼却施設も、これも水銀大気排出規制が課されるというようになるかと考えられます。
水俣条約におきまして、石炭火力発電所、産業用石炭ボイラー、非鉄金属製造施設、廃棄物焼却施設、セメント製造施設がこの対象になっておりまして、国内において、以上五種類の発生源について規制がされることになっております。 そこで、お聞きさせていただきますけれども、今回の改正によりまして、水銀排出施設の届け出制及び水銀濃度の排出基準の遵守義務づけによるその効果について、環境省にお伺いをさせていただきます。
それから、水銀添加廃製品が可燃物に混入した場合でございますが、廃棄物焼却施設において焼却されることになりますけれども、排ガスの処理工程では、水銀はばいじんに付着して除去されておりますので、大気中の水銀濃度は健康影響が生ずるレベルにはない、こんなふうに我々は思っております。
ごみ発電を伴う廃棄物焼却施設とまた水素製造をマッチしたような形なんですが、再生可能エネルギーに由来する水素を二次エネルギーとして活用するということ、これはまさに究極の二酸化炭素フリーであります。これなどが典型でありますが、水素社会が生み出す価値の一つというのは環境負荷をやはりなくしていくこと、これが大きな意味があると思います。
メリットとして、省エネ、温室効果ガスの削減、生ごみ減量による一般廃棄物焼却施設の建設コスト削減、燃料費の削減、処理施設統合による維持管理費の削減、肥料の生産、ざっくり計算しても、費用対効果がプラスと言われます。
実は、指定廃棄物、除染廃棄物の最終処分、これについて、対象廃棄物は、この中間から最終という福島県のものを考えたら、放射性セシウムが十万ベクレル以下、を超える指定廃棄物、除染廃棄物、焼却が可能なものは十万ベクレルを超えるものとなっていますが、高レベルはこのいわゆるレベルの十一億倍の濃度になっているんです。全くこれ中身が違うんですね。
具体的には、この基準に基づきまして、最終処分場におきましては、例えば放射性物質の溶出が比較的多い、これは具体的には廃棄物焼却炉の飛灰なんかがこれに該当するわけでございますけれども、そういったようなものについては、あらかじめセメント固型化をいたしまして、セシウムの溶出を少なくする、抑えるということ。
また、市町村が中心となって除染を実施していただく地域につきましては、除染実施計画に基づきまして実施されます既存の廃棄物焼却施設における焼却等の措置、それの委託等に要する費用につきましては財政措置を講じてその促進をお願いしているところでございます。
次に、福島市の金沢第二埋立処分場において、同市から廃棄物焼却施設からの焼却灰の搬入状況等について説明を聴取した後、同処分場を視察いたしました。 次に、福島市大波地区において、市の担当者から住宅地の除染作業の方法及び見通し等について説明を聴取した後、住宅等の除染作業現場を視察し、除染作業が現実には非常に大変なものであることや、今後は一層迅速に除染を進めなければならないことを再認識いたしました。
そこで、一般廃棄物焼却施設における焼却灰については、八千ベクレル・パー・キログラム以下のものについて、一般廃棄物と同様、埋立処分してもよいという内容になっているかと思います。ただ、今ある一般廃棄物処分場にそのまま一緒に入れるということではないと思うんですね。モニタリングとか監視体制とか、さまざまな管理が必要だと思いますが、その条件について確認をしたいと思います。
また、六月の二十八日でございますけれども、環境省から東北地方及び関東地方などの十六の都県の市町村に対しまして、一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性物質濃度の測定要請をするとともに、測定によりまして八千ベクレル・パー・キログラムを超える放射性物質が検出された焼却灰につきまして、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、焼却施設や最終処分場などにおいて適切な方法で一時保管するように通知をさせていただいたところでございます
また、塩分濃度が高い廃木材を処理せざるを得ない場合は、一定規模以上の廃棄物焼却炉で他の廃棄物と混合して、その混合率を調整することによって適切に焼却するということで炉の損傷を防ぐ、こういうことも可能なわけでございます。
廃棄物焼却時の熱利用を促進するため、廃棄物の焼却時に一定基準以上の熱回収を行う者についての認定制度を設けることとしております。また、発展途上国では適正処理が困難であるが我が国では処理可能な廃棄物の輸入を可能とするため、輸入をすることができる者に、国内で処理することに相当の理由があると認められる国外廃棄物を委託して処分しようとする者を追加することとしております。