2000-05-25 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第18号
私は、現在、原子力委員会のバックエンド対策専門部会の委員を務めておりまして、そのまた前身の放射性廃棄物対策専門部会というのがありまして、その委員等もやってまいりまして、当法案の主題でありますところの高レベル放射性廃棄物の地層処分、この法案の名前では特定廃棄物の最終処分となっておりますが、そういう問題に約二十年携わってまいりました。
私は、現在、原子力委員会のバックエンド対策専門部会の委員を務めておりまして、そのまた前身の放射性廃棄物対策専門部会というのがありまして、その委員等もやってまいりまして、当法案の主題でありますところの高レベル放射性廃棄物の地層処分、この法案の名前では特定廃棄物の最終処分となっておりますが、そういう問題に約二十年携わってまいりました。
原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会の生田部会長は、ただ将来的に研究のめどがついた後、地元の動向が変われば、話は変わるかもしれない、このように発言しておりますし、さらに、地下研究施設についてなんですけれども、これはどこでもよいからただつくればよいというわけでは決してない、少なくとも処分候補地層になり得ると思われる地層中につくられる必要がある、こういうふうに発言しているわけでありますけれども、これは
その原子力委員会の決定を踏まえまして、原子力委員会の下に放射性廃棄物対策専門部会を設けて検討を進めてまいったわけでございます。 三つの報告書が出ました。この報告書の中で、多重バリアによる地層処分システムを基本とすること、それから岩石の種類を特定することなく広く有効な地層を選定できること、こういうことが可能であるという内容の報告書が取りまとめられました。
その後、原子力委員会の放射性廃棄物対策の技術専門部会等の議論を経た上で、昭和五十一年あるいは六十二年等のいろいろな議論を経た上で、昭和六十三年に群分離・消滅処理技術研究開発長期計画が原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会で取りまとめられたところでございます。
その後の研究開発は、原子力委員会の中に放射性廃棄物対策専門部会というものを設けまして研究を進めてまいりました。その中におきまして、多重バリアによる地層処分システムを基本とする、そして岩石の種類を特定することなく広く有効な地層を選定できること、こういう地層処分に特色があるということを内容とする報告書が取りまとめられました。
それからさらに、企画部長のお話の中で、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会の中間報告等についても触れておられますけれども、この中間報告におきましても貯蔵期間を述べているところはございます。 このようなことでございまして、関係の方々に対しましては三十年ないし五十年貯蔵するということをよく説明申し上げてきたと存ずる次第でございます。
原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の中間報告に関しても触れておられますけれども、この中間報告、これは今申しましたように、昭和五十九年八月七日にまとめたものでございますが、その中にも「高レベル放射性廃棄物処理方策」と書いてございまして、その②の「貯蔵等」の中に、 ガラス固化体は、それに含まれる放射性核種の崩壊熱が深地層の岩盤へ与える影響を緩和するため、使用済燃料として原子炉から取り出された後再処理
「ＴＲＵ核種を含む廃棄物の適切な区分とその区分に応じた合理的な処分方策を確立する」、こういうことになっておりまして、現在原子力委員会に放射性廃棄物対策専門部会を設けましてこの適切な区分、処理処分の方策、研究開発の課題等、処理処分の推進のための具体的な取り組みのあり方について検討をしているところでございます。
○説明員（広瀬研吉君） 高レベル廃棄物のガラス固化体の地層処分につきましては、現在まで鋭意研究開発を進めておるところでございますが、安全な地層処分の技術的見通しは得られつつあるというふうに考えてございまして、昨年十二月原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会が出していただきました報告書におきましても、その見通しを踏まえた上で今後さらに重点的に研究開発を進めていくべき点を示していただいておるわけでございます
昨年十二月に原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会から、「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の重点項目とその進め方」が出されたわけでございますが、この報告書におきましては、現在までの研究開発によりまして、我が国におきまして安全な地層処分ができる見通しが得られつつある、なお今後はさらに人工バリア等に重点を置いて研究開発を進めていくべきであるということになってございまして、動燃事業団がそれを受けまして
お手元の表でごらんいただけばわかりやすくそこに書いてあるわけですが、原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の二十二人のメンバーのうち原子力安全委員会放射性廃棄物安全規制専門部会及び基準専門部会、こっちの方にダブって兼任をしているという人が七人おられる。これは私は非常におかしいと思う。
ＴＲＵ廃棄物につきましては、昭和六十二年の原子力委員会の原子力開発利用長期計画に示されている「ＴＲＵ核種を含む廃棄物の適切な区分とその区分に応じた合理的な処分方策を確立する」との基本的考え方に基づき、現在原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会におきまして、その処分のあり方等について検討を進めているところでございます。
さらに原子力委員会におきましても、そういった長計はつくりましたけれども、今後、具体的に言えば放射性廃棄物問題いろいろとありますものでございますから、放射性廃棄物対策専門部会というのをつくりまして、そこの中で技術分科会のもとにそういった群分離・消滅処理技術検討小委員会、こういうものをつくりまして、そこでさらにそういった技術の調査研究といいますか、を始めておる次第でございます。
なお、具体的に今後どういうふうに進めていくかということにつきましては、原子力委員会の長計は非常に大きな方針を示しているだけのものでございますから、昨年十一月から原子力委員会に先ほど申しました放射性廃棄物対策専門部会というのをつくりまして、そういうところで今検討を進めているというところでございます。
本法案の背景となっています昭和五十九年八月の原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の中間報告、この中に同時に高レベル廃棄物の処分方策も述べているわけでありますが、その際、この地層処分を行う場合の有効な地層、この考え方については結論が出たということになっているわけでありますが、それはどういうことを考えているのかということでありますけれども、質問の答弁ということですと、長々お話がありますと時間を食いますので
その両委員会の専門部会報告書を見てみますと、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会報告書の、これは五十九年八月の中間報告の序文で、「低レベル放射性廃棄物の処分に関しては、陸地処分の推進が従来にも増して早期に実現すべき状況に至っている。」と述べております。
この問題につきましては、今回の炉規制法の改正案成立の前段階におきまして、原子力委員会のもとに設けられました放射性廃棄物対策専門部会におきまして議論がなされております。その結果は、昨年十月八日付の同部会の「放射性廃棄物処理処分方策について」と題します報告書の中に明記されております。私もこの放射性廃棄物対策専門部会の委員としてこの問題の審議に参加いたしました。
○塩出啓典君 昨年の十月八日に原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会が報告書を出し、さらには昨年の十月十一日に原子力安全委員会の放射性廃棄物安全規制専門部会が報告書を出しており、今回の法案もこれに基づいておると理解をしておるわけでありますが、この二つの報告書はこれは政府の今後の放射性廃棄物の処理の方針であると、このように理解していいのか、あるいはこの報告書以外に政府の何か方針みたいなものがあるのかどうか
この法律が出された背景というものは、これまでにも何回か説明がございましたが、昭和六十年十月八日原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の報告並びに昭和六十年十月十一日の原子力安全委員会放射性廃棄物安全規制専門部会の報告、これを受けてこの法律が出ているわけでございますが、この十月八日の原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の報告では、発生者の責任が明示されているわけですね。
そうしますと、例えば一括で今払えば、いわば今の原子力発電の恩恵に浴している人が直接負担するということでいいのかもしれませんが、分割して、実際に要るお金は先々になりますので、出るお金は先になっていく、そういう意味では一遍に出るわけではございませんので、そういう世代間の公平を保つような負担のあり方を検討しなければいけないのじゃないかということで、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会においてもそういった
この数字に基づきまして、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会で五十九年八月に出しました報告書を出すに当たりまして、いろいろこういった廃棄物の量を推定したわけでございまして、そういったところで推定した数字として、七十五年時点、西暦二〇〇〇年時点で約百五十五万本、こういう見込みを、数字を出したわけでございます。
今度、いわゆる原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会で中間報告が昨年の八月に出ておりますけれども、その中で、地層処分の方法を開発していくということで四段階のステップを発表しておりますね。そのうち第一段階、いわゆる有効な地層の選定、これは既に終了したとおっしゃっているわけですが、この有効な地層とはどういうものですか。
○植松参考人 原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会が「放射性廃棄物処理処分方策について」という検討をした文書がございますが、この中で「ＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物」という項目がございます。この中で、ＴＲＵ核種の特徴は、その多くが極めて長い半減期を有するということである。したがって、核種及び放射能レベルを勘案して適切な区分を行って、合理的な処分をやりなさいということが書いてあります。
昭和五十九年八月の放射性廃棄物対策専門部会の中間報告におきまして、第一段階の成果として次のように評価されておるわけでございます。
昨年八月七日の原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の中間報告によれば、 ホウケイ酸ガラス固化は固化処理技術の主流としての地位を確立したものと評価される。従って、固化処理については今後ともガラス固化の実用化に最重点を置いて研究開発を継続することとし、その成果を集約して動燃において一九九〇年の運転開始を目途に技術実証のための固化プラントを建設することとする。
原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会は、昭和五十七年の六月に原子力委員会が策定いたしました原子力開発利用長期計画、ここにおきまして放射性廃棄物の処理処分対策の基本方針が示されておるわけでございますが、この基本方針の中で今後検討しなければならない問題として、低レベル放射性廃棄物の陸地処分方策及び極低レベルの放射性廃棄物の合理的な処分方策、それから第三に高レベル放射性廃棄物の処理処分方策、この三つの事項
この十月の八日に、原子力委員会の中にございます放射性廃棄物対策専門部会というのが「放射性廃棄物処理処分方策について」という報告書をお出しになりまして、その後原子力委員会は正式にそれをお取り上げになったように伺っておりますが、この報告書はどういう趣旨でどういう経緯ででき上がったものか、何を目的としているかといったような点についてまず御説明を伺いたいと思います。
原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会が昨年の八月に取りまとめました中間報告では今後の原子力発電の推移等も勘案いたしまして試算いたしておりまして、昭和七十五年において年間発生量は約七万本、累計では約百五十五万本になると見込んでおります。
○小笠原貞子君 原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会というのが五十九年八月七日に「放射性廃棄物処理処分方策について」の中間報告というものを出されております。 その中で三十三ページに、「第二段階における調査・研究開発項目」というところで「処分技術開発」というのが述べられております。
○対馬孝且君 それでは聞くけれども、放射性廃棄物対策専門部会の中に動燃の植松筆頭理事が入っているんだ、これ。処分をどうやって進めるかという方に入っているんだ。ところが安全を規制する委員会、安全を規制する委員会の方にも植松筆頭理事が入っているんだ。これはどういうことなんだ。これは当時の、私はここに持っている。
で、そういう取り扱い方は本当に合理的なんだろうかということで十分検討すべきであるという原子力委員会の考え方に立って、昨年の放射性廃棄物対策専門部会においていろいろ考え方を議論いたしたわけでございまして、やはり低レベル放射性廃棄物につきましても、その汚染の程度あるいは汚染の有無ということによって何もかも一緒くたにやるんではなくて、取り扱いは区分してもしかるべきではないかということで三段階に分けまして、