2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
実際、宮城さんがその後ブログなんかでお書きになっているのは、そういった廃棄物をゲートの前に置いた行為は、威力業務妨害だけではなくて、廃棄物処理法違反もあるし道路交通法違反もあると。えっと非常に驚くような罪が三つもあるということになったわけですね。 ということは、要するに、機能を阻害する行為というのは、それを認定する側の判断次第であるということが非常に分かると。
実際、宮城さんがその後ブログなんかでお書きになっているのは、そういった廃棄物をゲートの前に置いた行為は、威力業務妨害だけではなくて、廃棄物処理法違反もあるし道路交通法違反もあると。えっと非常に驚くような罪が三つもあるということになったわけですね。 ということは、要するに、機能を阻害する行為というのは、それを認定する側の判断次第であるということが非常に分かると。
これが事実とすれば、埋め戻しは廃棄物処理法違反ということになるわけですけれども。 これは財務省、国交省に答えていただきたいんですけれども、この九月四日の打合せにおいて、財務省、国交省は廃棄物処理法違反を黙認した、あるいは示唆したということでよろしいかということを御答弁いただきたいと思います。
○蝦名政府参考人 産業廃棄物についての取扱いについては、有益費の工事について、工事事業者において法令等に基づいて適切に行われるべきものでございまして、当時の大阪航空局が廃棄物処理法違反がないかどうかといった観点から確認は行っておりません。
○川内委員 廃棄物処理法違反を打合せをしていたことについて、財務省、国交省、両省にちょっと御感想をいただきたいというふうに思います。
○川内委員 いや、それは廃棄物処理法違反なんですけれども。
それから、大臣にもう一つお聞きしますが、今回、不正転売を起こしたダイコー、ここは再生利用事業者の登録を受ける二か月前に、三重県内の施設で県の許可を得ずに堆肥を製造しているということが発覚をして、県は廃棄物処理法違反に当たるということで許可の取消しか撤去を求められた。そういう企業ですね、ダイコーは。こういう事業者に優良事業者として環境省は登録をしてしまったんですね。
○丸川国務大臣 家庭等から不用品を廃棄物として回収する行為は、一般廃棄物処理業の許可等を受けていなければ、廃棄物処理法違反となります。 実際に、インターネット上で全国展開し、宅配業者を介在させて、許可なく廃棄物を回収する業者が存在しているという事例も承知をしております。
二月に山梨県で、肥料を産廃処分業の許可がない業者にお金を払って引き取ってもらい、その業者が無計画に社有地に放置したという事案で、廃棄物処理法違反で逮捕された事件がありますね。確認したいと思います。
○鎌形政府参考人 御指摘の事例でございますけれども、肥料と称した産業廃棄物に関しまして、静岡県と山梨県の産業廃棄物処理業者が、廃棄物処理法違反の疑いで本年二月十日に山梨県警に逮捕された事実であると承知してございます。
○吉井委員 それで、伝統的でない資金獲得活動による暴力団員検挙人数の主な検挙の内訳というのも、資料をいただきましたから見てみると、内訳では、貸金業規制法違反、出資法違反、廃棄物処理法違反、建設業法違反、詐欺、窃盗、強盗から、さらに風俗営業法違反、売防法違反などがあります。
例えば、昨年中の暴力団構成員等の貸金業法違反に係る検挙人員は百二十五人、出資法違反に係る検挙人員は百十五人、廃棄物処理法違反に係る検挙人員は百九十二人と、こういった状況となっております。 警察といたしましては、引き続き暴力団によるこれら資金獲得活動に打撃を与えるため、これら違法な資金獲得活動の取締りを徹底をしてまいりたいと、こう考えております。
○北川（知）大臣政務官 今委員御指摘の廃棄物処理法違反行為等々があった場合の対応姿勢として、そういう事業者にどう対応していくかということでありますけれども、今回のループの認定に当たりましては、リサイクル製品を利用して生産された農畜水産物の食品関連事業者による利用の確保、そして、食品循環資源の収集または運搬を行う者及びその使用する施設が基準に適合すること等を農林水産大臣または環境大臣等の主務大臣が確認
その結果、搬入された約一万六千台のうち、不適正処理と推定される約三千台分について、産業廃棄物と認定し、昨年の五月に廃棄物処理法違反で告発をいたしました。 ということであります。このように、産廃と認定されたものがここに搬入されてしまっているということであります。 そこで、最初に環境省にお伺いしたいと思います。
私どもといたしましては、沖縄県から得ました情報といたしまして、在沖米軍のごみ処理の委託を受けている廃棄物処理業者の一つ、今、安次富先生御指摘のところでございますが、この業者が廃棄物処理法違反事件を起こしたこと、また、最終処分場の残余容量が逼迫していることなど、在沖米軍から排出されますごみを含めた廃棄物の適正処理に関する課題が生じていること、さらには、このような状況等を踏まえまして、現在、沖縄県におきましては
様々な事情によりまして年間三十万件とも言われる人工中絶が行われておりますけれども、そうした胎児の取扱いについて、今度の横浜の事件では廃棄物処理法違反ということで病院長がそのように逮捕されたわけですけれども、この胎児への対応につきまして、妊娠十二週以上であるか十二週未満であるか、それによって法的な対応も大きく変わってまいります。 そこで、法的な対応はどうなっているのか、それぞれ御説明ください。
そして、約一か月後の九月十五日になりまして、廃棄物処理法違反で院長の原田さんという方が逮捕をされたわけでございます。 十月五日に横浜地検が廃棄物処理法違反の罪で起訴をいたしまして、間もなく刑事裁判が始まるという予定でございます。
紛失即廃掃法違反ではございませんけれども、仮にそれが不法投棄になるということであれば廃棄物処理法違反ということで摘発を行うということもあり得ると考えております。
やはりなくなったものに関して一つ一つ法律が適用されていかなければなりませんけれども、まず紛失については廃棄物処理法違反などの摘発は行われますか。
先週の報道にもありましたが、岐阜市の山林で、推定七十万立方メートルに上ると見られる産業廃棄物処理法違反容疑の事件が発生しています。この七十万立方メートルという量は、あの全国的にも有名になった香川県豊島の約五十六万立方メートルを上回る規模です。現場は、岐阜市の郊外の山林で、約五百メートル離れたところには団地や幼稚園もあるのです。
また、取り締まりの任に当たる警察としましては、廃棄物処理法違反のみならず、地方税法違反、あるいは消防法違反等も念頭に置きまして、関係機関と連携を密にしながら取り締まりをしているところでございまして、昨年は、二十一事件、百十八人を廃棄物処理法違反で検挙し、ドラム缶に換算しまして約七千本の硫酸ピッチを摘発したところであります。
であるということを同定した上でその者がそのようなことをすればこれは未遂罪が成立する可能性は高いと思いますけれども、ただダンプが穴に横付けしたからこれを未遂罪というのは司法の判断ですが難しいのではないかという一般論を申し上げたわけで、その周辺の状況を加味して考えれば当然そういった未遂罪は成立する場合もあり得ると思いますし、あるいは未遂罪というよりも正にそれは不法投棄をしたという方で、あるいはほかの廃棄物処理法違反
羅列させていただきますけれども、過去において繰り返し許可の取消処分を受けている者、二番目に、廃棄物処理法違反や刑法の傷害・暴行罪等で公訴を提起又は逮捕されている者、三番目に、廃棄物処理法違反を繰り返して行政庁の指導が累積している者、四番目に、業務に関連して道路交通法などに違反し、繰り返し罰金刑に処せられた者、五番目として、これらの者と同程度以上に業務の遂行を期待し得ないと認められている者、こういった
○国務大臣（鈴木俊一君） 産業廃棄物に関する廃棄物処理法違反事案でございますが、これは不法投棄の問題を始め、暴力団が介在をしている、あるいは不法投棄の手引きに何かブローカーみたいなのが介在しているとか、そういう事案があるということでございます、過去にもあったということであります。
○鈴木国務大臣 産業廃棄物の不法投棄を含めまして、産業廃棄物に関する廃棄物処理法違反の事案に暴力団が介入をしていたり、また不法投棄に介入するブローカーが存在をしたり、そういうことが現実にあるわけであります。そういうことから、十二年の法改正によりまして、暴力団員ですとか暴力団が支配する法人を業の欠格要件に追加をいたしまして、暴力団の排除というものを進めているところであります。
産業廃棄物の不法投棄を含めまして、産業廃棄物に関する廃棄物処理法違反事案を見てみますと、そこに暴力団等が介入している実態というのがございます。