2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
そこで、実は、この廃棄物処理業界も非常にマスクが不足しているという声を受けております。その辺りもしっかりと対応していただきたいのですが、伺います。
そこで、実は、この廃棄物処理業界も非常にマスクが不足しているという声を受けております。その辺りもしっかりと対応していただきたいのですが、伺います。
社会を支える医療活動を支えるため、また人々の日常の生活、またビジネス等を継続するためには、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理をしつつ、同時に、廃棄物処理業界における処理の体制を確実に維持していくことが必要であると考えます。
環境省では、これまで、産業廃棄物処理業界における人材育成の取組を支援するため、主任レベル職員向けの研修内容の検討、研修会などを実施してきたところでございます。
それについて、全国産業廃棄物連合会から、いわゆる意見交換等の場の設定を要望されていて、そういった、まさに国、地方公共団体、産業廃棄物処理業界の三者による意見交換の場の申し入れを受けていると思いますけれども、ぜひやってもらったらいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
中央環境審議会の循環型社会部会の廃棄物処理制度専門委員会におきましては、地方公共団体独自の規制や運用につきまして、国、地方公共団体、産業廃棄物処理業界の三者が意見交換等をする場を設置するようという御要請を関係者からいただきました。
九 産業廃棄物の適正処理の確保を図るとともに産業廃棄物処理業界への国民の信頼の醸成に資するため、当該業界に対し公益通報者保護制度についての周知に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
八、産業廃棄物の適正処理の確保を図るとともに産業廃棄物処理業界への信頼の醸成に資するため、当該業界に対し公益通報者保護制度についての周知に努めること。 九、産業廃棄物処理業界の健全な発展及び従事者の福利厚生の向上を図るため、当該業界における厚生年金基金の運用が適切になされるよう注視すること。
○北川（知）大臣政務官 委員御指摘の今回の特例による新たな認定制度についてでありますけれども、今回この認定制度をつくり上げるに当たりまして、有識者の方々を初め一般廃棄物処理業界及び食品産業界の代表者の方々、こういう方々を構成員として、環境省の検討会及び農林水産省、環境省の合同審議会において、平成十七年の九月から約一年半をかけまして慎重かつ率直な意見交換、議論がされてきたところであります。
今後とも、警察とも協調して、また、都道府県とも一体になりまして、こうした産業廃棄物処理業界の適正化のために環境省としても一層の努力をしてまいりたいと思っております。
それから、先ほどからお話のありました既存の業者をどうやって、先ほど、悪貨が良貨を駆逐するという話がありまして、これは産廃処理業界に限らず廃棄物処理業界に共通した困難なテーマがあるわけですが、そういう意味でいいますと、これは既存の業界をどうやってきちんと育てていくかということに関しては、やはりメーカーとの連携が大変大事でありまして、今資金管理の点で、その点今回の法案では、解体業者に直接お金が行かない、
加えて、県と市町村、建設業界あるいは産業廃棄物処理業界が出資いたしまして財団法人エコサイクル高知を設立いたしまして、平成六年八月一日に廃棄物処理法に基づく廃棄物処理センターとして厚生大臣の指定を受けまして、現在建設廃材などの破砕選別施設あるいは焼却施設あるいは最終処分場などの整備に向けて準備を進めている、こういうことでございます。 高知県の例でちょっと説明させていただきました。
いずれにしても、この問題は、業者、業界の皆さんが直接どういう責任管理体制をとるかということが基本でありますけれども、やはりそういった中では処分地の確保あるいはそのための中間処理の仕方、あるいはその他の用地の確保などがいろいろと問題山積している中でございまして、民間のレベルにおきましても、建設業界あるいは廃棄物処理業界ともども一緒になりまして、先般イージェックという関係の会社もつくって積極的に取り組もうという
建設業団体におきましても、今お話しの建設八団体の廃棄物対策連絡会というのがございますけれども、こういったところでも非常に熱心に研究活動をしておりますし、何とか具体の対策を見出したいということのあらわれとして、先般も建設業界あるいは解体業界、廃棄物処理業界、こういったところが一体になりまして、イージェックという会社でございますが、廃棄物処理を専門に行う新しい組織もつくって積極的に取り組んでいこう、こういったふうなことも
第三に、産業廃棄物処理業界の処理体制の充実を図ること。第四に、民間における処理を補完するため、公共関与による産業廃棄物処理事業の推進に努めること。こういうことが必要だとしております。 廃棄物の処理・再利用の行政監察については、生活環境審議会のこうした提言を念頭に置いて実施されると思いますけれども、この点の御確認をお願いいたします。
特に大阪においては、私の所属しておりますところの部落解放同盟であるとか、あるいは部落解放同和地区企業連合会とか、あるいは中小企業連合会、その他廃油処理組合あるいは再生資源近代化協議会、廃油不法投棄等企業責任を追及する会などが大阪府や関係市町村と一緒になって、いわゆる産業廃棄物処理業界の近代化施策の実施を要求しておるわけでございます。