1988-03-25 第112回国会 衆議院 環境委員会 第3号
他方、汚濁防止等のための下水道事業あるいは廃棄物処理施設整備事業等につきましては、地方債及び地方交付税において所要の措置を講じているところでありますし、さらに公害防止対策事業に係ります公害防止事業債につきましては、その元利償還金を普通交付税の基準財政需要額に含めることといたしております。また、六十二年度からは、農業集落排水施設整備事業についても下水道費の算定対象に加えております。
他方、汚濁防止等のための下水道事業あるいは廃棄物処理施設整備事業等につきましては、地方債及び地方交付税において所要の措置を講じているところでありますし、さらに公害防止対策事業に係ります公害防止事業債につきましては、その元利償還金を普通交付税の基準財政需要額に含めることといたしております。また、六十二年度からは、農業集落排水施設整備事業についても下水道費の算定対象に加えております。
第八八号） 歯科補綴師の法制化促進等に関する陳情書 （第八九号） 療術の法制化反対等に関する陳情書 （第九〇号） 雇用の保障及び安定対策確立に関する陳情書外 二件 （第九一号） 身体障害者の雇用促進に関する陳情書 （第九二号） 季節労働者の雇用安定対策確立等に関する陳情 書外二件 （第九三号） 三公社五現業のスト防止対策確立に関する陳情 書 （第九四号） 一般廃棄物処理施設整備事業等
経済企画庁におきましては、離島における下水道事業、廃棄物処理施設整備事業等を実施することとし、総額二億四千五百万円を計上しております。 科学技術庁におきましては、公害を起こさない新農薬の創製開発をはじめとする各種調査研究を実施することとし、所要の経費五千七百万円を計上しております。
経済企画庁におきましては、離島における下水道事業、廃棄物処理施設整備事業等を実施することとし、総額二億四千五百万円を計上しております。 科学技術庁におきましては、公害を起こさない新農薬の創製開発をはじめとする各種調査研究を実施することとし、所要の経費五千七百万円を計上しております。
政府は、社会資本の充実のため、予算及び財投計画を含めて、飛躍的に増額した配分を行なっておりますが、なかんずく、直接国民生活に結びついている住宅、下水道、公園緑地、環境衛生施設等の整備に重点が置かれており、まだ、新しく都市公園整備事業、廃棄物処理施設整備事業等にも、それぞれ五カ年の長期計画を策定し、既存の道路、住宅等の長期計画とあわせて、意欲的な姿勢を示しておりますることは、住みよい国土建設の実現がそう