2011-03-08 第177回国会 衆議院 総務委員会 第3号
今日までの取り組みの中で、この廃棄物処理施設整備事業に投入したお金はそんな小さな額じゃないんですね。大きい額が投入されてきた。にもかかわらず、この事業を今回除外した。その理由はどういうことなんですか。
今日までの取り組みの中で、この廃棄物処理施設整備事業に投入したお金はそんな小さな額じゃないんですね。大きい額が投入されてきた。にもかかわらず、この事業を今回除外した。その理由はどういうことなんですか。
同八一九号は、廃棄物処理施設整備事業の実施に当たり、仕様書で定めた設備能力についての確認が十分でないまま施設の引き渡しを受けたなどのため施設が所期の機能を発揮できず、補助の目的を達していないものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。 その一は、浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業の実施に関するものであります。
これは、廃棄物処理施設整備事業により整備した灰溶融設備を故障させたまま放置していて適正な維持管理が行われていないため補助の目的を達していないものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 これは、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等に関するものであります。
そのうちの三件が、廃棄物処理施設整備事業の補助金が過大に交付されたということでございました。 会計検査院の方にお伺いしたいんですが、年二回の六名を投じた調査で、環境省の先ほど平均落札比率が九六・一％と、環境省の随意契約は適切であったという判断、結論になったんでしょうか。
その二は、廃棄物処理施設整備事業の施設建設工事請負契約の入札における最低制限価格に関するものであります。
まず、廃棄物処理施設整備事業についてでございます。 私は川崎選出でございますけれども、今、川崎の場合ですと、廃棄物の処理についての資源循環型システムを目指しているわけでございます。ごみをつくらない社会、やむを得ず出たごみは資源物として、資源物とならないごみは適正に処理する、減量化、資源化の施策推進に取り組んでいるところでございます。
第二に、特殊会社が環境事業団から継承するＰＣＢ廃棄物処理事業は、ＰＣＢの製造・使用事業者の処理責任を肩がわりするもので、適当ではなく、国の公共関与によるＰＣＢ廃棄物処理施設整備事業として、関係住民の合意を軽視して推し進められている実態があるからです。 以上で、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案に対する反対の討論を終わります。
次に、廃棄物処理施設整備事業については、市町村のごみ焼却施設に対して引き続き財政支援を行うとともに、健全な水循環に資する浄化槽の整備等を一層進めていくこととし、これらに必要な経費として一千四百七十三億五百万円を計上しております。
公共事業には、対象事業以外にも、農林水産省関係の農業、農村、森林、漁港などの事業や、環境省関係の廃棄物処理施設整備事業がありまして、これらについては、それぞれの関連の施策と一体として実施される必要があることから、計画の枠組みとしては別途の整理になり、それぞれの分野において改革が行われるものと伺っております。
次に、廃棄物処理施設整備事業については、市町村のごみ焼却施設に対して引き続き財政支援を行うとともに、健全な水循環に資する浄化槽の整備等を一層進めていくこととし、これらに必要な経費として一千四百七十三億五百万円を計上しております。
これは、廃棄物処理施設整備事業の実施に当たり、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結しているものでありまして、この補助事業の事業主体は、契約の入札に当たり、契約の内容に適合した履行が十分期待できる業者を入札に参加させておりましたが、予定価格の九二・三二％に当たる高率な最低制限価格を設定していたことから、これを下回る価格で入札した業者が排除されたため、割高な契約を締結していたものであります
○政府参考人（飯島孝君） 廃棄物処理施設整備事業の中で、特に今年の十二月からダイオキシンの基準が厳しくなりまして本格適用されるということから、地方公共団体におきましてはダイオキシン対策が講じられたごみ焼却施設の緊急整備、これが緊急な状況になっているところでございます。
次に、廃棄物処理施設整備事業については、ダイオキシン類の本格規制に対応した市町村のごみ焼却施設に対して引き続き財政支援を行うとともに、リサイクル関連施設、合併処理浄化槽などの整備を積極的に推進することとし、これらに必要な経費として一千六百二億七千三百万円を計上しております。
そこで、こうした廃棄物行政にかかわるところで、不正な入札、談合などということがあってはならないことだというふうに考えますけれども、この不正な入札、談合を防止するため、防ぐために、廃棄物処理施設整備事業での工事発注手続、入札、それから契約といった過程での公正かつ透明性の確保について、大臣の基本的な御見解を伺いたいと思います。
それで、九三年の十月に旧厚生省の環境整備課長名で、廃棄物処理施設整備事業適正化懇談会の取りまとめの周知を指示しておられますけれども、その取りまとめを拝見しますと、現在までのところ、市町村に廃棄物処理施設整備に係る十分な経験と技術力がない場合には、今おっしゃったように、専門能力を有するコンサルタントを活用することが解決策と言えると、解決策だと言えるというふうにしているわけです。
次に、廃棄物処理施設整備事業については、ダイオキシン類の本格規制に対応した市町村のごみ焼却施設に対して引き続き財政支援を行うとともに、リサイクル関連施設、合併処理浄化槽などの整備を積極的に推進することとし、これらに必要な経費として千六百二億七千三百万円を計上しております。
次に、廃棄物処理施設整備事業については、市町村のごみ焼却施設のダイオキシン類排出削減事業に対して引き続き財政支援を行うとともに、リサイクル関連施設、合併処理浄化槽などの整備を積極的に推進してまいります。
次に、廃棄物処理施設整備事業については、市町村のごみ焼却施設のダイオキシン類排出削減事業に対して引き続き財政支援を行うとともに、リサイクル関連施設、合併処理浄化槽などの整備を積極的に推進してまいります。
すなわち、金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況に関するもの、政府開発援助に関するもの、物納不動産の管理及び処分に関するもの、少子化と義務教育費国庫負担金の現状等に関するもの、廃棄物処理施設整備事業による焼却処理施設等の建設に係る工事請負契約に関するもの、社会福祉法人が実施した老人福祉施設の整備事業に関するもの、民間能力活用特定施設緊急整備事業の実施に関するもの、中小企業金融安定化特別保証制度
検査報告番号一九二号は、廃棄物処理施設整備事業において、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結しており、補助金が過大に交付されていたものであります。 検査報告番号一九三号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、社会保険事務所の職員が、虚偽の高額療養費支給申請書を作成し、みずから支給決定を行い、知人に受領させるなどして高額療養費を領得したものであります。
また、河野副知事から、四国横断・高知東部自動車道等の整備促進、一般廃棄物処理施設に対する国庫補助の拡充、公共関与による産業廃棄物処理施設整備事業に対する助成、高知・南国地域における国際交流インフラ推進事業の促進、重要港湾である須崎港、宿毛湾港の早期整備等について要望がありました。 次に、土佐市竜地区の四万十川方式水処理システムについてであります。