2017-03-24 第193回国会 衆議院 環境委員会 第6号
環境省にお尋ねしますが、環境省において、指定廃棄物処分等有識者会議を開いております。昨年三月の第九回会合で、指定廃棄物の安全な保管のあり方について検討しております。 資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、その際に環境省が提出をした資料であります。「現地保管継続に当たっての更なる安全の確保について」というものですけれども、読み上げます。
環境省にお尋ねしますが、環境省において、指定廃棄物処分等有識者会議を開いております。昨年三月の第九回会合で、指定廃棄物の安全な保管のあり方について検討しております。 資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、その際に環境省が提出をした資料であります。「現地保管継続に当たっての更なる安全の確保について」というものですけれども、読み上げます。
御指摘いただきました資料、昨年三月に開催されました第九回指定廃棄物処分等有識者会議の資料の中におきまして、さらに一定期間保管の継続が必要となる場合の保管強化手法について記述してございます。
○福田（昭）委員 報道によりますと、三月十六日に開催された第九回の指定廃棄物処分等有識者会議の中で一時保管の強化策が了承されたということのようでありますが、その中で、農林系は容量減少案も示したと報道されております。 ついては、栃木県は、先ほど申し上げた量のうち、六〇・八七％を占める八千三百七十四・五トンと大量の農林系指定廃棄物があります。
また、一昨日開催をしました第九回指定廃棄物処分等有識者会議において改めて御確認をいただきましたが、放射能濃度が八千ベクレル以下の廃棄物については、通常の廃棄物と同様に、安全に処理を行うことが可能です。 環境省としましては、八千ベクレルを下回った廃棄物については、指定解除の仕組みも活用しつつ、自治体や一時保管者と協議しながら、処理ができるものは順次進めていきたいと考えております。
今年の三月十六日、栃木県の指定廃棄物処分等有識者会議で、指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地選定の際に使用されたデータの一部が欠落していたということが公表されています。処分場の選定の基礎データとして、ＧＩＳデータと呼ばれる地理情報をデータ化したものを使っております。図面だけではなく、コンピューターの中に地理や地形情報がデータ化されたものです。
今月十六日、栃木県の指定廃棄物処分等有識者会議で放射性指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地選定の際に使用されたデータの一部が欠落していたということが公表されました。まず、今日はこれに関することをお聞きしたいと思います。 この有識者会議は栃木県独自で行っている会議でありますが、同じく詳細調査候補地が決められている宮城県ではどのような状況でしょうか。
一方、並行して、環境省で、指定廃棄物処分等有識者会議を開催いたしまして、科学的に、そして技術的な観点から検討を行っているところでありまして、今、最終処分場の選定手順や、地すべり、水源の安全、安心に関する評価項目、評価基準について御議論をいただいて、これについてまとまったものを各県に提示させていただこうと思っています。
○梶原政府参考人 今、先生御指摘の選定の手順あるいは候補地の評価に当たります評価の項目でありますとか、あるいは評価の考え方につきましては、指定廃棄物処分等の有識者会議というものを三月の十六日に立ち上げてございます。
並行しまして、指定廃棄物処分等有識者会議、第一回目を三月十六日に開催させていただきました。ここでも、施設の安全性については委員の先生方から御了解をいただいたところでありますが、今後、候補地の選定に関しましては、地すべり、洪水などの安全、安心に関する評価項目をしっかり、科学的見地から御議論いただこうと思っています。
しかしながら、今後自由化が進展いたしますと、長期にわたって確実にコスト回収を図る必要がある原子力は、特にバックエンド事業につきましては事業期間が超長期にわたり将来の政策面等に不確定な面が残ること、廃棄物処分等に対する制度のうち未整備のものがあることなどにより、長期的な事業推進に対するリスクが増大します。
原子力分野の研究開発につきましては、ウラン資源の有効利用につながる核燃料サイクルの確立に向けて、高速増殖炉や高レベル放射性廃棄物処分等の研究開発を着実に推進してまいります。
原子力分野の研究開発につきましては、ウラン資源の有効利用につながる核燃料サイクルの確立に向けて、高速増殖炉や高レベル放射性廃棄物処分等の研究開発を着実に推進してまいります。
○政府参考人（河野博文君） 平成八年の点につきましては、再処理で約〇・八円、廃棄物処分等で〇・二円ということでございますが、小数点以下の問題もありましてバックエンド対策〇・九円という御報告になっているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、新しいデータも入りまして、現在、全体の見直しをいたしておりますので、その見直しの方の新しいデータについては後刻御説明させていただきたいと思います。
そういうことによって核拡散問題、経済性、安全性、廃棄物処分等の面で問題点も明らかになってきつつある、こういう書き方をしております。
例えば大気汚染の関係で受ける人間の被害、これとこの放射性廃棄物処分等のいわゆる原子力による被害、人間の受ける被害、一たん事が起こったとき、これはけた違いに重大な内容を含むわけでしょう、放射性廃棄物、原子力による人体への被害が起こった場合には。だから、そういう点でほかの法律がどうだからという、この論法をもって今回の法律を推しはかるという私はそういうことでは納得できないんです。