2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
しかし、それに関連しては、廃棄済みで不開示ということになりました。しかし、その後、表題を明示して、翌二〇一九年でありますが、五月の二十四日に再請求をしたということであります。 そうしたところ、非公開の事前会議で配られた、お手元に資料を配付をさせていただいていると思いますけれども、一、二案併記、二つの案が併記をされた資料。一案については、文書指導で関電に設置変更許可を求める案であります。
しかし、それに関連しては、廃棄済みで不開示ということになりました。しかし、その後、表題を明示して、翌二〇一九年でありますが、五月の二十四日に再請求をしたということであります。 そうしたところ、非公開の事前会議で配られた、お手元に資料を配付をさせていただいていると思いますけれども、一、二案併記、二つの案が併記をされた資料。一案については、文書指導で関電に設置変更許可を求める案であります。
それで、二〇〇六年に私どもの方で情報公開請求をしてみましたところ、廃棄済みで不存在という決定となりました。財政の歴史として財務省が公式に編さんをした文書の根拠となる行政文書が既にないということで、大変驚いたところでございます。
○山添拓君 政府は、招待名簿はルールに基づいて廃棄済みだと、これを繰り返しております。しかし、その説明自体が極めて不当だと思います。 パネルをお示しします。 桜を見る会招待者名簿の保存期間の定めが二〇一八年四月一日の前後でどう変わったのか、官房長官、御説明ください。
なぜ片や保存期間を超えて保存され、片や全部廃棄済みなんでしょうか。(発言する者あり)やじはやめてください。
その上に、その上で、名簿については、先ほど来申し上げています、昨年から何度も御指摘を受けている問題なので、内閣府としても文書、電子ファイルとも必要な確認を行ってきており、既に廃棄済みだということであります。 この点は国会でも多くの御指摘があり、昨年秋からは内閣府の担当部署において担当職員のフォルダを確認したが、名簿のファイルはなかったということです。
その上で、名簿については、昨年から何度も御指摘を受けている問題であることから、内閣府としても、紙媒体、さらに電子媒体、ともに必要な確認を行ってきており、既に廃棄済みであります。 紙の招待者名簿につきましては、昨年四月の会の終了後、五月九日、シュレッダー室で廃棄したとのことであります。
ましてや、名簿を廃棄済みで確認できないと、こうおっしゃっているんですね。これは政府の態度からしても矛盾するあるまじき事態だと言わなければなりません。 ちなみに、今日は大塚官房長に来ていただきましたので、廃棄したという招待者データについても確認しておきたいと思います。
記録は廃棄済みと言いながら、一体何を根拠に自民党推薦分が入っていると言えるのですか。官房長官の答弁の信憑性が問われています。明確にお答えください。 前夜祭を含め疑惑の核心は、安倍総理にしか答えることができません。野党は、参議院規則に基づき予算委員会の開会を要求しています。総理出席の集中審議が不可欠であることを申し上げ、以下、法案について法務大臣に質問します。
○山尾委員 廃棄済みと言われても、本当に、廃棄されたものは戻りませんので、大変ゆゆしき事態なんですけれども。 では、もう一つのデータとして、皆さんのお手元の資料ですが、七ページです。 これは本当に、戦後、違憲判決というのは物すごく少ないんですね。
不明ですので、その件数の正確性についてまではお答えができないんですけれども、最高裁が調査したところでは、この憲法判例百選1、2、第六版でございますが、これに掲載されている事件の件数は、刑事事件を除くと百三十四件の事件記録というふうに思っておりまして、このうち、事件記録等保存規程九条二項の特別保存が八件、事実上保存しておりますのが八件、公文書館に既に移管しておりますものが一件、これを除いた百十七件が廃棄済み
もう一人についても、資料は廃棄済みだったものの、当該実習機関で現在実習を行っている実習生の資料を調査したところ、賃金の支払い状況に不適正な点は認められなかったという結論なんですね。 ですから、ここを読みますと、要するに、実習生はもう全く曖昧な答えを連発していて、他方、実習機関側については不適正は認められなかったという書きぶりなんですね。
昨年三月十五日の衆議院財務金融委員会で二月八日以降数日間の森友学園側との接触記録を提出するように求めたのは今ここにいらっしゃる初鹿議員でありますけれども、進行年度中の応接録を全く作成していない、あるいは全て廃棄済みであると整理することは無理があると考え、報道対応に関する昨年二月十三日、十四日付の応接録については存在するものとして、提出に応じることとした、こう報告書にあるんです。
今委員の方から読み上げていただきましたが、進行年度中の応接記録を全く作成していない、あるいは全て廃棄済みであると整理することは無理があると考えたというふうに我々としては認定ができているところでございまして、そういった意味では、既に作成済みであった応接録について、中身について詳細過ぎるといったようなことから、要旨のみに圧縮した、作成し直すということを行ったというものと考えております。
佐川前理財局長が国会で廃棄済みと答弁したのに合わせて、決裁文書の改ざんと並行して廃棄を進めたといいます。悪質極まりない隠蔽です。 麻生財務大臣、まず、国民と国会に対し謝罪すべきではありませんか。
昨日、財務省は、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん前原本三千ページ、また、佐川前理財局長が廃棄済みとしていた学園側との交渉記録九百五十ページを公表しました。佐川氏の虚偽答弁はいよいよ明らかであります。麻生財務大臣の責任が問われる重大な事態と言わなければなりません。法案審議に先立って、開示されました交渉記録について若干質問をいたします。 財務省に伺います。
そのときに、内部協議の文書あるいは外の業者さんとの打合せの文書、これがほとんど廃棄済みで存在しなかったという。これがきっかけで、首都東京が昨年ですね、公文書管理条例を作ったのは。ただ、なかったわけではありません。これ、規則でありました。規則であったので、都という組織を網羅するものじゃありません。つかさつかさで処理していた。だから、そこの管理者の権限で処分をしていたという状況なんですよ。
稲田大臣は、十二月十六日に陸幕長から廃棄済みのため不存在という報告を受けたが、日報はどこかに存在するのではないか、探して、そしてあれば公表するよう指示をしたという答弁されているんですね。 だから、十二月の半ばというのは非常に重要な時期で、思うにこれ、稲田大臣、ここに前大臣がいていただいて、いつ誰にこういう指示をしたというのを聞きたかったんですけれども聞けない。
この特別防衛監察につきましてですが、これはまず、昨年の七月の武力衝突事案の期間中の陸上自衛隊の派遣施設隊が作成した日報、この中で、同隊及び中央即応集団司令部において捜しましたところ、陸上幕僚長から防衛大臣に対しまして、廃棄済みのため、まず、不存在という上申がなされましたわけで、一旦は日報について不開示という決定がなされたところでございます。
廃棄済みのため不存在、廃棄となったのを、私も先生と同じ考えなんです、そんなの、施設隊が一生懸命現地の状況を書いたその日報がないはずがないんじゃないかと、どこかで探せばあるのではないかということで、私の指示でもって、そして徹底的に捜索をして、そして統幕で見付かって公表したということでございます。
そもそも、当初、防衛省は、日報は廃棄済みと言い、ことし二月には統幕には全部あったと言い、そして最後は陸自にもあったと言う。当初の廃棄という説明は、全くの虚偽だったということなのではありませんか。
そうなりますと、防衛省は日報の作成元の派遣施設隊と報告元の司令部、中央即応集団司令部で日報を探索したけれども、廃棄済みで不存在のため不開示にしたという説明するんですけれども、現地の部隊と中央即応集団司令部だけではなくて、当然ながら統幕にもこの日報が利用されていた、残っていたということは当然明らかであるわけですから、探索するのであれば初めから統幕内を探すべきではなかったんでしょうか。
そして、その開示請求されておりました昨年七月分の日報については、文書作成元の陸上自衛隊の派遣施設隊と報告先の中央即応集団司令部において探索を行った上で、陸上幕僚長から私に対し、廃棄済みのため不存在との上申があり、昨年の十二月、一旦は文書不開示を決定をしたわけでございます。
その上で、陸上幕僚長から廃棄済みのための不存在との報告を受けていたところでございます。その後、稲田大臣からも、ほかの委員会等々でも御答弁申し上げているかと思いますけれども、指示のもと、防衛省の方でみずから探索しまして、当初捜索範囲ではなかった統合幕僚監部におきまして発見がされましたということで、みずから公表したところでございます。
○稲田国務大臣 まず、開示請求されていた七月分の日報については、陸上自衛隊の派遣施設隊及び中央即応集団司令部において探索を行った上で、陸幕長から私に廃棄済みのため不存在と上申を受けております。しかしながら、それを追認したのではなくて、私は、どこか探せばあるんじゃないの、探して、そして公表すべきだからということを指示して、そして統幕から発見をされたということでございます。