2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
九 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が国民の理解と協力の下により健全かつ効果的に進められるよう、未稼働案件対策、設備廃棄対策、地域の理解を得られにくい開発案件対策、長期安定発電を可能とするような産業育成について、関係省庁の密接な連携により進めること。
九 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が国民の理解と協力の下により健全かつ効果的に進められるよう、未稼働案件対策、設備廃棄対策、地域の理解を得られにくい開発案件対策、長期安定発電を可能とするような産業育成について、関係省庁の密接な連携により進めること。
十一 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が国民の理解と協力の下により健全かつ効果的に進められるよう、未稼働案件対策、設備廃棄対策、地域の理解を得られにくい開発案件対策、長期安定発電を可能とするような産業育成について、所管官庁である経済産業省の主導により関係省庁の密接な連携により進めること。
安全保安面での対策の強化、地域との調整円滑化、太陽光発電設備の廃棄対策といった取組によりまして、事業規律の強化を図ってまいります。 二十ページ目でございます。 我が国にとりまして、非常に大きな導入ポテンシャルとコスト競争力を併せ持つ洋上風力発電につきましては、昨年の第百九十七回国会において成立をいたしました再エネ海域利用法の概要をまとめておるところでございます。
○五十嵐副大臣 そういうお考えもあるかと思いますが、単にお金だけの問題ではなくて、先ほども言いましたけれども、工期が長くて人手の確保がかなり難しい、そして、他の復旧工事にも影響が出るおそれが大きい、それから、給湯器の廃棄が必要になりますので、その廃棄対策もあるというようなことであります。
したがいまして、これにつきましては高圧ガス取締法の中で検討を進めることになりますが、実際には高圧ガス保安協会という団体の中に委員会を置きましてスプレー缶の廃棄対策を総合的に検討しておりまして、この検討結果を踏まえまして適切な対処をしてまいりたいというふうに考えておる段階でございます。
端的に過剰設備の大胆な廃棄対策が必要でございましょう。しかし、このこと自身雇用不安の拡大に結びつき、かつ実施面においても各種の困難を内包しているものでございますが、最近、倒産、一家心中など、三月危機説の前兆的現象もあらわれつつあることにかんがみまして、対策の遷延は許されません。特別立法の方針を含め、政府の対策を明らかにされんことを要求するものでございます。
そういうようなことから考えますれば、私は廃棄対策の一環といたしまして不用設備、つまり既存の設備で使わなくなったものについては、政府が何らかの形で買い上げるということが必要ではないかと思うのでありますが、そういう考え方が今回の臨時措置法の中に盛られていないということは非常に残念でありますが、なぜ盛られないのか、この点についてお尋ねいたします。
そういう既存の設備を全然利用しないで、事業転換を泣く泣くせざるを得ない業態の場合に、その既存設備を買い上げる考え方というものを持つのが妥当性を持つのではないか、たとえば事業転換を、さっきも言ったように失敗をする例とても三分の一以上あるわけでありまするから、いわば転廃対策と申しますか、転業と廃業とを一緒にして、廃棄対策といわゆる事業転換とは裏表の関係にもなるわけなんです。