2010-10-26 第176回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
内閣府におきましては遺棄化学兵器処理事業を担当しておりまして、石家荘におきましても発掘回収をし、保管庫に遺棄化学兵器を保管をし、それから今後でございますけど、そこで廃棄を、処理を開始するための移動式の廃棄処理施設の調達を行ったところでございます。
内閣府におきましては遺棄化学兵器処理事業を担当しておりまして、石家荘におきましても発掘回収をし、保管庫に遺棄化学兵器を保管をし、それから今後でございますけど、そこで廃棄を、処理を開始するための移動式の廃棄処理施設の調達を行ったところでございます。
現在、中国各地で発見されております個別の、個別と申しますか少数の遺棄化学兵器の発掘回収事業を取り進めるとともに、最も多くの遺棄化学兵器が埋設されております吉林省のハルバ嶺におきまして処理事業を推進することが非常に重要と考えておりまして、安全や環境に十分な配慮を払いつつ、また中国の法律を遵守して、廃棄技術や、廃棄処理施設の立地場所、またその基本設計等について日中間で鋭意検討を進めております。
平成九年に、内閣にこの問題についての連絡調整会議が設置されて、平成十一年の三月に、閣議決定として政府全体としての取り組みを確認し、実施組織として、当時の総理府、今の内閣府に、各省からの参加を得て、遺棄化学兵器処理担当室が設置されるという経緯を経て、平成十四年度では、調査研究費に八十七億二千四百万円、発掘回収事業費に百十二億六千六百万円、化学兵器廃棄処理施設整備等経費に十三億六千六百万円、事務経費に一億三千八百万円
○熊谷国務大臣 今回の海洋投棄についての考え方は先ほど私申し上げたとおりでございますが、委員御指摘のように、この海洋投棄を、抗議して、監視して仮にやめさしたとしても、ロシアの状況から見て海洋投棄を完全にやめさせるには陸上の廃棄処理施設を整備しなきゃいけないじゃないか、これもまさにそのとおりだと思います。
これらの事業をいかに総合的にやるかということにつきましては、やはりできるだけこれを総合的にやることが望ましいわけでございまして、私ども内部でいろいろな連絡協議会を持ちましてこれらの総合的な運用を図るようにいたしておるわけでございますが、ただ、やはりたとえば漁港の整備と、それから漁村センターなり廃棄処理施設を扱います新沿構等の事業の対象になる年度が違うとか、そういう面もございまして、若干のちぐはぐができるのをいかに
そこで、そうなりますと、おそらく企業としては、ただいま仰せられましたような廃棄処理施設を自分で持つか、あるいは廃棄業者、処理業者に委託するか、いずれかの方法をとらざるを得ない、この法律が生まれますことによってそういうことになっていくと思いますが、そういう施設を設けました場合に、何か国として助成の方法を考えることはないだろうか。