2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○浅田均君 そのCVIDを進めていくということで、どのように進めるのかということに関しまして、例えば、北朝鮮の方から関連施設がどこにあるということを申告してもらう、それからそれを実際に確認する、そこへIAEAからの査察を入れる、その後具体的な廃棄作業というふうに考えられていたと思います。 そこでお伺いします。これら、当時、二年前に想定されていた作業はどこまで進捗しているんでしょうか。
○浅田均君 そのCVIDを進めていくということで、どのように進めるのかということに関しまして、例えば、北朝鮮の方から関連施設がどこにあるということを申告してもらう、それからそれを実際に確認する、そこへIAEAからの査察を入れる、その後具体的な廃棄作業というふうに考えられていたと思います。 そこでお伺いします。これら、当時、二年前に想定されていた作業はどこまで進捗しているんでしょうか。
具体的には、保存期間の設定、それから、保存期間満了時の措置に係る現行制度を前提とした上で、これら文書ファイルの情報ですね、書誌情報、大分類、中分類、小分類といった分類、それから保存期間、保存場所といったものを自動で設定できるようにするですとか、行政文書の検索や移管、廃棄作業も迅速化できるというような形で運用を効率化していこうと、こういう方向性で今作業を進めているところでございます。
あのとき、百九十五名の避難者の方々を法務省所管の施設で受入れをし、また、長野の刑務所の職員の皆様方は、災害のごみの廃棄作業もみずから現場に出て手伝ったというお話も聞いております。また、法務省としましても、災害を非常に重要視しまして、法務省の災害対策本部を立ち上げているというふうに聞いております。
また、本月十七日からは、長野県須坂市の要請によりまして、長野刑務所職員を派遣し、災害ごみの廃棄作業などの支援に従事させているほか、これ以降も同市へ特別機動警備隊や甲府刑務所の職員を派遣しております。 また同様に、茨城県水戸市にも、水戸刑務所、東京拘置所、喜連川社会復帰促進センターから職員を派遣し、二十二日までに延べ百二十名の矯正職員を被災地支援に充てております。
統合幕僚監部だけでなく、陸上自衛隊内にも日報が存在していたことが明らかになった際、陸自が日報を保管していたことを公表するため、その資料を準備していたにもかかわらず、統幕の意向でこれを廃棄した、いわゆる背広組の意向を受けたその廃棄作業でも、確実にこれを確認する作業まで行われたなど、信じがたいことが次々に報道によって明らかになっているありさまであります。
ちなみに、平成二十八年度の業者による廃棄作業は、平成二十八年の六月、七月、八月、十月とございまして、そういうタイミングに合わせて対応しておる。 それから、執務室内のシュレッダーにつきましては、保存期間満了後速やかに実施をしているというふうに承知しております。
昨年の十月十二日におきまして、南京市におきまして、移動式の廃棄処理設備によりまして最初の廃棄作業を開始いたしました。遺棄化学兵器処理事業が発掘、回収から廃棄という新たな段階を迎えたところでございます。 廃棄作業開始から約七か月過ぎまして、五月十一日現在で約二万一千発の廃棄が完了しております。
○神本美恵子君 庁舎移転のごたごたで亡失したのではないかというような御説明でありましたけれども、いただいた報告書の中には、亡失・廃棄事案、ほかの不要文書廃棄作業中に誤って廃棄とか、保存期間を誤認したことによる廃棄というようなこともその理由、考えられる理由として書いてありました。
「他の不用文書廃棄作業中に誤って廃棄」「保存期間を誤認したことによる廃棄」「庁舎移転等に伴う文書整理中の亡失」ということで書かれております。 先ほどうちの委員からもありましたけれども、これはぜひ細かく、何に該当するのか。庁舎移転だって、数は限られているわけですから、当然はっきりしてくるわけですね。これが何に当たるのかもしっかりと資料を出していただきたいというふうに思います。
○小野国務大臣 今も官房長の方から説明をさせていただきましたけれども、それぞれの部署部局によりまして廃棄の時期が違うということは、いわゆる要らなくなった、期日の過ぎた他の不用文書の廃棄作業中に過って廃棄してしまったという点がまず一点あろうかと思います。その次は、保存期間を誤認したということ。
○吉村政府参考人 十部局十七所属におきまして、まず第一は、警察庁からの保存期限延長の指示連絡が届いていたにもかかわらず、その後行われた保存期間満了文書の廃棄作業中に誤って他の文書に混在、廃棄をされたというのが第一類型としてあろうかと思います。例えば青森あたりはそうです。 それから第二は、保存すべき会計文書が何であるかについて担当者が誤った認識を持って廃棄をしてしまった。
さらに、会計課保管の総理外国訪問関連文書につきましては、昨年末に会計検査院報告が出た後、一部廃棄作業を行いましたけれども、本件疑惑発覚後、その作業は停止しております。 なお、松尾元室長在任中の総理外国訪問関連文書につきましては、現在、本省在外より本省の大臣官房に集中し管理することとしておりまして、その中には平成六年以前の文書も当然含まれております。
廃棄につきましては、条約に定める方法で、かつ条約に定める廃棄段階に応じて廃棄を進めることとなっておりまして、その廃棄作業については、現地に設置されます機器によって監視するとともに、現地査察によって、いわゆる体系的検証と言っておりますけれども、そういう形での検証をしていくということになっております。
○正森委員 鹿島建設が史上空前とも言える会社ぐるみの大規模な裏帳簿の作成とその廃棄作業、プロジェクトチームまでつくって実行したと報道されております。東京地検の特捜部は、二十八日に、同社の組織的な証拠隠滅容疑で東京支店等の家宅捜索を行うとともに、関与した同社の主計部担当部長ら二名の幹部を逮捕しております。
○日野委員 いわゆる第三セクター式のやり方がいま非常に流行をしているわけですが、ややもすれば、その中立的なということがむしろ隠れみのになっているということが非常に多いように私には思われるのですが、この原子力環境整備センターも、そういうような形で、ややもすれば一般の住民とか国民とか、そういった観念を抜きにして、廃棄作業の能率化とかそんな方にだけ走るのではなかろうかという危惧を私、持たざるを得ないのです
いまビニールで包んであるから心配ないと、こう言われておりますけれども、実はこの「プルトニウム燃料グロブボックス廃棄委員会」というのがございまして、それが「四十九年一月九日付け49東燃工第5号をもって諮問のあった標記事項」すなわち、「プルトニウム燃料グロブボックス除染廃棄作業に関する基本方針について」答申が出ているわけです。その中に、決して安全ではないという点が指摘をされておるわけです。
○門司委員 私のどうもふに落ちないと思いますことは、元来爆薬については米軍にいたしましても、日本の軍隊でも同じでございますが、ある程度廃棄作業をやるのです。使えない砲弾、使えない爆薬というものをまとめて火をつけてもしてしまう。そうして従来のわれわれの観念からいうと、あと再生するなんということはあまり考えられなかったのです。