1991-04-16 第120回国会 参議院 商工委員会,地方行政委員会,社会労働委員会,環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員(小林康彦君) 我が国におきます廃棄物の年間の排出量は、産業廃案物については、昭和六十年度の数字でございますが三億一千二百万トン、一般廃棄物、し尿を除きましたごみにつきまして、六十三年度の数字で四千八百三十九万トンでございます。
○政府委員(小林康彦君) 我が国におきます廃棄物の年間の排出量は、産業廃案物については、昭和六十年度の数字でございますが三億一千二百万トン、一般廃棄物、し尿を除きましたごみにつきまして、六十三年度の数字で四千八百三十九万トンでございます。
もう一つは、皆さんは今度はマニフェストシステムをつくって、産業廃棄物をずっと追っかけるからいいんだ、こういうお話でございますけれども、これにはマニフェストシステムを導入する——産業廃案物には一応限定があるでしょう。いわゆる感染性の物あるいは有害廃棄物というふうに限定がある。不法投棄の八割以上は大体建築廃材と言われている。その辺の山はいっぱい。悪徳業者も含めて、これはもうどうしようもない。
そこで、今お話しの大規模プロジェクトの場合の話でございますけれども、このことにつきましては、計画策定の段階から廃案物処理を考えて計画を立案するということがこれは非常に大事なことである、このように認識いたしております。
紙ごみにつきましては、現在の処理体制の整備の状況から、現時点で産業廃案物とすることは困難ということを判断をいたしまして、今回の法改正におきましては、多量排出型の減量化計画の策定あるいは市町村への協力の義務あるいは処理に要する費用に見合った手数料の設定等の規定を設けているところでございます。
○国務大臣(津島雄二君) 御指摘のとおり、産業廃案物の問題は大変深刻な状況になってございます。去る通常国会におきましても、本院におきまして、また衆議院におきましても、何回か大変真剣な御指摘を受けまして、私もこの問題に根本的なところから取り組んでまいりたいという答弁をしたところでございます。
○目黒政府委員 PCBの廃案物の処理施設につきまして、構造基準、維持管理基準等を定めておりまして、一般的に産業廃棄物の処理基準等に準じて行っておるのでございます。 具体的なことにつきましては、通産省等が先ほど申し上げましたように、産業廃棄物として処理について企業で行っておるということで、通産省の方からお答えがあることと思います。
廃棄物の問題についてはいろいろ広範に仕事がございますが、環境庁の所管というのは、廃案物の処理をする場合の処分基準というか、あるいは処理上の基準を所管しております。それ以外のいろいろな廃棄物処理業者の監督等につきましては厚生省所管ということになっているわけでございます。