2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
交付金等を活用してワーケーションの設備を整えたホテルや廃校を改修したグランピング施設を視察したほか、島外から移住した方々と意見交換をいたしましたが、そうした中で、交付金が有意義に活用されることが重要であったと感じられます。
交付金等を活用してワーケーションの設備を整えたホテルや廃校を改修したグランピング施設を視察したほか、島外から移住した方々と意見交換をいたしましたが、そうした中で、交付金が有意義に活用されることが重要であったと感じられます。
テレビの難視聴地域への支援は有り難いが、病院が閉院になったり高等学校が廃校になってしまったら、過疎化が更に進むことになり心配をしている、支援を強めていただきたいなどの声が出されていました。それらも踏まえて伺いたいと思います。 今日は、提案者の皆さん、どうもありがとうございます。
学校施設は、先生もお話ございましたように、地方公共団体にとって貴重な財産であることから、廃校となった後も地域の実情に合わせて有効に活用されることは、地域活性化に貢献するものであり、重要というふうに認識をしてございます。 厚労省さんの方からも答弁ございましたけれども、国庫補助を受けて整備した学校施設を他の用途に転用する場合には、補助金等適正化法の規定に基づいて財産処分の手続が必要になります。
なお、この少人数学級を進めていく上で、公立学校施設については、全体としては、少子化の進行に伴い教室数には余裕が出てきているわけですが、一部地域で様々な事情を抱えているところもございますので、既存施設の有効活用の観点から、余裕教室の転用等のほかに、現在の学校からの距離を含め、教育環境として適切な場合には、統廃合等により生じた廃校施設を利用することも考えられると思っております。 以上です。
当然ながら、合併して、合併の後の統合した小学校とかがあって、廃校的な施設もありましたので、早速提供させていただいて、会津若松市に幼稚園と小学校と中学校が開設された経過があります。
高校の廃校というのは地域の活力にもある種非常に大きな影響を及ぼしますので、この人口減少に伴う高校の統廃合について、小学校、中学校もそうなんですけれども、これについての文科省としての基本的な考えがどうなのか。 私は、実は従来からの持論で、少人数学級は必ずしも悪くないと。私は実は非常に子供の多い時代に生まれたんですが、私のところはちっちゃいので、一年生から六年生までずっと一クラスだったんですよ。
先生御指摘いただきましたとおり、これは、一回廃校してしまえば、例えば地方創生の政策を進める上で、若い人たちにそこに住んでくれと言ってもなかなかそういう展開にはならないと思います。
すなわち、私、学校は地域にとってコミュニティーのためにもかけがえのない施設だと思っておりまして、ただ人口が減ったから、子供たちが減ったからとにかく廃校だ、統廃合だという乱暴な話じゃなくて、せっかくＩＣＴ環境などが整います、必ずしも遠隔教育がいいとは思いませんけれども、そういうものも上手に使いながら、小規模校の魅力というものも設置者が判断をしていただいて、私は、どちらも選べるようにするべきじゃないか、
廃校になった学校を活用するなど、改修経費で済む場合もございます。やはり、これは本当に、交付金を使ってもらっていろいろやっていますけれども、一気に、期間を決めてやってほしい。 そして四つ目は、放射性物質をその場で即時に検査できる体制整備、構築です。現在、捕獲したイノシシを出荷するには、一旦、別の場所、保健所などに持っていかなければいけません。
このため、文科省では、都道府県等の特別支援学校の設置者に対しまして、令和二年度から六年度までを教室不足解消に向けた集中取組期間と定め、その間の教室不足解消に向けた計画を策定していただき、取り組んでいただくよう指導するとともに、教室不足の解消に向けて、特別支援学校の新築等に関する申請については優先的に採択行うほか、令和二年度より、廃校や余裕教室等を活用して特別支援学校の用に供する授業の算定割合を引き上
さらには、特別支援学校の施設整備に対する国庫補助につきましては、従来から、その新築、増築等に関する申請について優先的に採択してきていることに加え、集中取組期間における廃校や余裕教室等、特別支援学校の用に供する改修工事につきまして、今年度から国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げたところでございます。
そのことも十分理解した上なんですけれども、特に、災害が多い地方に行きますと、統廃合によって廃校施設として残っております立派な学校の校舎等がたくさんございます。そういう廃校とされた、まだ利用価値のある学校校舎などの活用とか、ペットを受入れ可能な宿泊施設、ホテル、旅館等もございますので、一つの宿泊避難所の活用なども考えて、すみ分けをきちんとつくるようなガイドラインを設定していただきたいと思います。
ただ、様々な設備を整える云々で、ただ、それがなかなか、公立、私立ありますけれども、予算が賄えず整備ができなくて、その水準達成できないから廃校になった、やめざるを得なかったという高校もおありだと聞いております。
また、廃校寸前だった島根県の隠岐島前高校を島留学という発想で活性化させた岩本悠委員は、休校になり、当たり前だった日常が失われたことで、そもそも学校は何を担い、何を守り、何を育んできたのかが改めて顕在化しました、学校は狭い意味での教育にとどまらない福祉的な価値、例えば健康的生活リズム、子供の安全な居場所等も担っていることが浮き彫りになってきましたと指摘をされたところでございます。
私は、私の父が学校法人を創設をしたということもございまして、今にも潰れそうな廃校寸前の高等学校の運営を、マネジメントを引き受けざるを得なくなりました。高等学校なんですけれども、そこでいろいろなことを知りました。例えば、学校の先生には超過勤務手当が、四％という、そういう仮定的なものがついているだけで、実際は超過勤務手当に相当するものはちゃんとなされていない。 私は物すごく不思議に思うんですね。
文科省では、特別支援学校の教室不足の解消に向け、特別支援学校の新築等に関する申請については優先的な採択を行っているほか、令和二年度予算案において、廃校や余裕教室等を活用して特別支援学校の用に供する事業の算定割合を引き上げる予定でございます。
例えば、廃業いたしました宿泊施設や廃校になった校舎などの活用も視野に入れまして、スムーズにそういった施設が利用できるようになど、来週予定されている新型インフルエンザ特措法改正案などでカバーできるように措置をしてはいかがかなと考えるのですが、厚労省の御見解をお聞かせくださいませ。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
先生御提案の、その旅館とか廃校をそのまま使うかどうかは別なんですけれども、まさに、もっと患者さんが増えて大変な事態になれば、この特措法で医療提供体制を更に拡充するというような項目も入ってきていますので、それも踏まえてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
私の田舎でも、先々週、先週か、また一つ小学校が廃校になりました。百年に近い歴史を誇る小学校でしたけれども。そうなれば、その地域から子供たちの声が消えれば、当然、次世代の営農者、後継者が消えてしまうということでありますから、教育の問題。それから、買物も、中山間地域からだんだんコープなんかも消えていって、ＪＡの直営のスーパーなんかも。そうなると、町場まで出ていかなければ日用品も買うことができない。
これは、かつての教育特区という枠組みで認められた仕組みでして、こちら、特区研究開発学校というふうに認められますと、自治体の協力を得て、廃校などの施設が利用できれば、今、外国人学校が抱えている課題、学習指導要領の問題、教員資格の認定、また外国語で行う教育の問題、認定教科書の話等々がクリアできるわけです。
廃校、学校を廃止する、これも年間五百校ペースで小中高で実は発生してくる。 そしてさらに、その次に行きますけれども、「出産可能な女性が消えていく！」「第三次ベビーブームは二度と来ない」。ちょうど私らが第一次ベビーブームですけれども。大臣もそうかもしれません。その次、第二次ベビーブームが起きた。そこでそっと出生率が上がった。
つまり、養成しても離職が後を絶たないということで、今や養成校では定員割れというのは当たり前になって、廃校ということも視野に入るというような状況になっていると。 歯科技工士の、私、養成と確保の必要性、この認識についてまず伺っておきたいと思う。大臣、いかがですか。
○政府参考人（中原淳君） そういった例えば廃校でどういう事業をやってそこの活性化を図るかということの検討に当たっては、コンサルだけで決まることではなくて、通常であれば、周りの自治会とかいろんな住民の方々とのコンセンサスをつくりながらその事業を決めていくのが通常だと考えられますので。
○福島みずほ君 今、重要な学校というふうにおっしゃいましたが、結局、過疎地というか地方ではなくて、都会とかそういうところの学校の廃校などがターゲットになるんじゃないですか。
ただ、今回の趣旨といたしましては、例えばですけれども、小中高校の廃校が毎年毎年、四百校とか五百校の規模で毎年生じていて、それで、文科省の資料等によりますと、そのうち二割程度の施設が用途がまだ決まっていないような状況に置かれているということで、そういったものは、人口の多寡にかかわらず全国にそういった廃校というのは散らばっておりますので、そういった重要なところに存在している廃校というものを一刻も早く有効活用
具体的には、本措置により、例えば古民家でありますとか廃校といった、歴史や文化などの地域の魅力について理解が得られやすい施設でありますとか、道の駅を始めとした、地域の特産品などを多く発信、販売する集客効果が見込まれる施設、こういったところを活用した製造体験施設の設置を促すことによって、あわせて地域の魅力の増進に大きくつながっていくものということを想定しているところでございます。
特に、住宅団地の再生は団地住民の生活環境に直結するものであり、また、廃校跡地などの公的不動産の有効活用は地域住民にも関心が高いものであると考えられます。 このため、これらの事業を実施する場合には、地域住民を地域再生協議会の構成員とすることや、ＰＰＰ事業の具体的な内容を企画するに当たって地域住民の意見を丁寧に把握することなどを通じて、地域住民の声を積極的に反映させていく。
ただ実際に、例えば廃校を何らかの用途に使用するとか、そういう具体的な計画を決めるに当たっては、ほぼ全ての事案で地元の住民の御意向等を反映して計画を作成するということになりますけれども、この段階では協議会の義務づけはないということでございます。
学校とかも小学校とかも、廃校だ統合だと続く中で、結構元気な小学校がいっぱいあるところなんです。何もこんなところに置かなくてもというところが根底にあった中で、それを説明する防衛省の対応があんなのだったので、表出したということなんです。反対の根幹は、住宅街の目の前にあるということなんです。これは再調査しようが何しようが変わらないんですよ。