1988-05-17 第112回国会 参議院 外務委員会 第9号
いずれもアメリカが、何というか一応は使い済みの廃品を日本へこうやって渡すわけですが、日本はアメリカの廃品業者ではないと思うんですが、何かちょっとそこいら廃品だけのことの管理についてアメリカの国会の中で議論されているようにも見えるものですから、やっぱり日本は政治においても外交においてももう少し日本の独自性があっていいように私は思うんです。別に御意見お聞きするわけじゃないんですが。
いずれもアメリカが、何というか一応は使い済みの廃品を日本へこうやって渡すわけですが、日本はアメリカの廃品業者ではないと思うんですが、何かちょっとそこいら廃品だけのことの管理についてアメリカの国会の中で議論されているようにも見えるものですから、やっぱり日本は政治においても外交においてももう少し日本の独自性があっていいように私は思うんです。別に御意見お聞きするわけじゃないんですが。
そして不用品にして、これはもう不用品になったといって廃品業者に売っている。 おもしろい話がありましてね。塩を買うのに、どこへ行ったら塩があるだろうかといって、塩を探すのに往生したそうだ。その廃品業者が塩を買ってきて、さあこれでやってくれということでやっている。これは労使じゃない、使の方だ。こういうようなことが全国多発的に行われている。
やったのは八月の十八、十九日に廃品業者がこれを持っていった。監査が入ったのは八月の七日、八日でしょう。どうなっているんですか、これは。
私が調べたのでは、一カ所において五百十七万九千五百円、合計いたしまして九百八十七万七千円余りの品物が、新品がスクラップにせられて廃品業者に売られている。これはどうなの。一体どういうような考え方でおられるのか、ひとつ伺いたい。
私が例えば東京のある電話局へお邪魔いたしまして、朝、日経新聞を読んでいて、そして置いできますと、それは全部回収されて廃品業者に行くかもしれませんけれども、全部これは雑収でもって電話局へいくと、こういう仕掛けになっておるのですよ。紙節約運動なんですがね。
○説明員（鹿児島重治君） まず、お話がございました化学車二台の廃棄処分の話でございますが、お話がございました新聞記事は必ずしも正確ではございませんで、東京消防庁が化学車二台を廃棄処分をいたしましたけれども、これは廃品業者が引き取ったわけではございませんで、この廃棄いたしました化学車をある企業が直接買いたいということで、東京消防庁から払い下げを受けたという事実はございます。
そしてその廃棄処分された消防車が廃品業者の手に渡りまして、さらにある企業がそれを買い取って改修して、自衛消防用の化学車として使っていることを東京消防庁が知ったというわけですね。
○峯山昭範君 次長、もうちょっと詳しく、さきの廃品業者という問題ですな、これは要するにあなたの話によるとある企業、倉庫業と、こうおっしゃいましたが、この消防車は購入時にはこの新聞に報道されておりますように、やっぱり千数百万円するもんでございますか、そして実際これ幾らで払い下げられたんですか。
そこで、消防自動車というものはもっと使えるものではないか、こういうように思うわけでございまして、こんなむだをしていてはならぬということで、たとえば東京消防庁で一度廃棄処分にした化学車二台を、廃品業者に売られたものを引き取ってきて、そして改修を加えてその企業の自衛消防車に使っているという例がある、そういう例を、東京消防庁がその事実を知りまして、その企業のこの車を整備してもとに使えるようにした、そういう
いま御指摘のございました、東京消防庁が化学車を廃品業者に売ったという問題でありますが、これ、私ども東京消防庁に照会をいたしました結果、東京消防庁から得ました回答では、東京消防庁におきましては、廃品業者に売って廃品業者から企業が買い取ったという事実はないと申しておりました。東京消防庁が直接民間の企業——倉庫会社でありますが、倉庫会社に二台払い下げた事実はございます。
○伊藤郁男君 それだけのお金がかかるものですけれども、廃車したものは大体廃品業者に引き取ってもらう、こういうことのようでございますが、廃品業者に引き取ってもらうときの価格は大体どのくらいになるものでしょうか。
しかも家庭紙メーカー等においては、原料、資料とすることについては全く不必要で無縁なものだということでありまして、いま長官の言ったように、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙は買わず、使わない、このことを実行しているけれども、何としてもやっぱり故紙メーカーから——家庭から集めてくる廃品業者、それから問屋に入ってくる、問屋から家庭紙メーカーにいくわけでしょう。
何かダストシュートからどっときて終点になっている地下二階で、毎朝、廃品業者の方がそれを袋に詰めて持っていっていますね。あそこをちょっとある事情がありまして毎日調べたのです。 小じゅうとみたいなことをやったのでどうも気がひけていやなんですが、そこから出てきたものが実にいろいろとありまして、あまりにもむだづかいが多いわけですよ。
それと工場からの廃品業者に対しては、事業者もその処理に指導を進めてきた段階でございます。
あなたはこれを読んでいないと言うけれども、聞くところによれば、去年の参議院選挙のスタートに、自民党の全国組織委員会が選挙に役立てるために、その一環として廃品業者の組織とか中小企業の組織、それからＰＴＡとか、こういうことが具体化されまして、本年の三月十六日にその発起人総会が開かれたそうであります。そうして自民党の全国組織委員長の小川半次君がメッセージを持っていかれた。
そして廃品業者の団体とともにこのＰＴＡを自民党の選挙に利用できたならば、これは最もいいではないかというのが全国組織委員会の方針だと新聞に書いてある。そこでずっと役員を見てみますと、私が簡単に調査しただけでもこれだけなのです。新聞は、政党のひもつきではないか、こういって攻撃をした。