1983-11-21 第100回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
と申しますのは、御承知のように、今回衆議院において修正がなされたわけでございますが、それによりますと、局等の設置、廃合等がありますれば次の国会にそれを報告しなければならない。
と申しますのは、御承知のように、今回衆議院において修正がなされたわけでございますが、それによりますと、局等の設置、廃合等がありますれば次の国会にそれを報告しなければならない。
○齋藤国務大臣 まずいという表現は適当じゃないと思いますが、現実問題として、省庁の中における局の設置廃合等につきまして国会に提案をして、国会の御都合によって審議未了とかいうふうになりまして非常におくれた例はございます。
選挙区の廃合等をいたさなければならない。従いまして、例といたしまする原則を立てながら、ただいまの選挙区制のもとでそのような選挙区の急激な変更を試みますことは適当でない、このような考え方から、このたびは定数を変える措置を講じなかった次第であります。
○国務大臣（川島正次郎君） 前回の委員会の御質問のとき私が答弁申し上げたのは、御質問の趣意が、根本的に行政機構の改革をするかという御質問でありましたからして、現在政府におきましては省の廃合等は考えておらぬ、こういうことを申し上げました。
○田畑金光君 それじゃただいまの川島自治庁長官の答弁で私は了承いたしまするが、機構の廃合等の問題については、行政管理庁長官としての川島国務大臣の権限であるので、今日現内閣が人事院制度の廃止については考えてない、こういう明確な答弁をなされたわけであります。この点大久保国務大臣も、先ほど来の私の質問に対しまして、直接の所管でなければ、ないということを明確に答弁なさればいい。
言いかえれば、省の廃合等については全く考えていないのであります。問題は国と地方公共団体との事務の配分の点につきましては、これは何らか解決しなければ地方の財政の健全化にもならぬわけでありまして、この点につきましては、地方制度調査会におきましていろいろ研究をし、ただいま案を作っておるわけでありまして、答申がありますれば、その答申に基いて政府の意思を決定したいと考えております。
これが非常に北海道の開発を阻害しておるのでありまするが、それによりまして、私はかねて北海道は分県すべきであると強く主張しておりますが、政府としては、いわゆる県の廃合等を考えて道州制を考えるというのですから、今この問題が中絶しておるような状況でございますが、従いまして、地方制度調査会のいわゆる道州制の答申を、私、注意深く見ておるのでございまするが、最近の小委員会の状況は、要するに、市町村合併と同じような
○国務大臣（川島正次郎君） 今日地方財政の膨張した一つの原因は、府県、市町村ともに完全自治体であって、自治体が二重になっているところにあるのでありますからして、道州制なり府県の統合なりして、府県の性格を変えたらよかろうという議論は各方面には出ておりまするし、また地方制度調査会からもそういう意見が参っておりまするし、道州制の問題、府県の廃合等は、ただいま進行中の市町村の合併等の完全に施行された上でなければ
もう一つは議会の問題でありまして、この三方からいろいろただいま研究をいたしまして、なるべくできる範囲で大幅な改正をいたしたいと考えておりますが、しかし根本的の地方行政機構の改革であるところの、府県の道州制でありますとか、府県の廃合等は今日まだこれを成案を得まして御審議を願う程度には至っておりません。
ところがこの資料の中には相当各省の機関の縮小や廃合等も挙げられておるわけでありますが、今回提案になりました政府案には大分それが骨抜きになつておるように見受けるのでありますが、そこで私伺いたいのは、機構の改革は途中から自由党のほうの行政改革特別委員会にお任せになつたかのようにこの前の質疑応答で伺つたのですが、その点念のためにもう一遍伺つておきたいと思います。
それは常任委員会の廃合等に関する件、常任委員長に関する件、常任委員の各派に対する割当に関する件、この最後の常任委員の各派に対する割当の問題は、一部議運の委員の割当について未決定なものがございますが、本日理事会において決定をいたしましたこと、これについての只今資料を差上げますから、これを本議運の委員会において決定の分を御確認を頂きたいということに変更いたしたいと思います。
従つて私としては、この省の廃合等については、労働省をこのまま残すのか、或いはどう変えるかというようなことは、今日では全然予測はできませんけれども、併しながら、労働行政を推進して参りますためには、少くとも今日程度のものは執行して参らなきやならんという考えは強く持つておるわけであります。
○説明員（岡崎勝男君） この行政機構の整備ということにつきましては、過去においてもたびたび言われておりまして、いろいろ省の廃合等が行われ、或いは局部の廃合等があつたわけでありますが、我々は只今のところは徒らに省を廃合したり局部を廃合したりすることをやつて見ましても、机の上できめたことだけでは一年や二年経つうちにやつぱり元のほうがいいというような結論になることがしばしばありますので、殊更に省を廃合したり
この際われわれは自治法を一応根本的に検討いたしまして、新しい構想のもとに日本の自治体の規模その他のあり方を、再検討すべきではないかというふうに考えまして、近い将来に国会において自治法の改正をやりまして、国民大多数の熱望である市町村の廃合等を法律の基準によつて、実施したらどうであろうかと考えておりますが、この点に関する政務次官のお考えを拜聽したいと思います。
○藤田委員 新自治法の精神はまことにけつこうでございまして、これは今後ますます強化すべきであると考えまするが、先ほど来大臣からも御答弁のありました通り、地方財政の現状まことに憂慮すべき状態でありまして、この地方財政の根本的な対策を確立するためには、どうしても全国自治体の区域の再編成、市町村の廃合等が、当面先決の問題ではないかと思います。
行政整理の声が出ますと、各官庁ともすべて声を揃えてその不可能を叫ばれますが、そのかたがたが一たび官庁をお引きになるとう、忽ち言葉を飜えして、官吏の数が多過ぎる、半分、甚だしきは三分の一でもよろしい、人間が多過ぎるから手続が煩瑣になり、自然国民が迷惑するのだというような声を聞きますが、この辺のことは総理においては十分御承知なのでありまするから、この際、範を垂れるような思い切つた整理と、又各種委員会の廃合等
地方の関係もなかなか重大でありますから、簡単に府県の廃合等はできませんが、併し考うべき一つの問題であると、取上げて研究もさしております。それで、これは近く成案を得たいと思つております。
ただシヤウプ勧告に基きまして、地方行政調査委員会議というものが、正月から発足しておりますので、ここで都道府県市町村についてそれぞれ廃合等が研究されるであろう、その趣旨はただいまお話になりました通り、ことに市町村などの中にはあまりに小規模であるために行政費が多くなり、行政区画が小さいために完全な支出ができないというような所もありますから、そういうような所はこの地方行政調査委員会議の決定によつて、あるいは
○国務大臣（本多市郎君） この問題は非常な関心を呼んでいるようでありますが、誠に残念ながら只今の段階では御期待に副うような答弁をなし得る状態になつておらないのでございまして、シャウプの勧告、更に一般の輿論等を聞きまして、概念的にはこれは今後の地方の自治の基盤を強化するという意味において、廃合等が必要ではないかということは考えておりますが、自治庁といたしましてもこの方面の調査に著手したいと考えて、今準備