1978-06-23 第84回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
なお、このような水田の壊廃め見込み面積につきましては、今回の転作の目標面積の配分に当たりましてあらかじめそれを織り込んでございますので、壊廃面積を目標の達成の実績に算入するというような方法も、いまのところは困難であろうというふうに考えておるわけでございます。
115件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1955-06-03 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
で、市のお話が今出ましたが、市の廃置分合は御案内の通りあらかじめ協議することになっておりますので、市を置いたり廃めたりするような場合には、これは事前に、処分が進む前に事実上の話し合いがありますが、本件のように単に市の境界変更というような場合には一般的に話は全然受けておりません。
1953-08-07 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第24号
むしろまあ当分やつて、今すぐ廃めるわけにいかない、やつた手前、面子もあるというくらいな御意見のかたも非常に多いのです。そういう客観的情勢の中で、文部大臣が今後この問題について如何なる方針と信念を持つて行かれるかどうかということは、これは単なる委員会の議論に終るのではなくて、全国一万幾らの市町村当局は勿論ですが、全部の教員にとりましても、又府県にとりましても、非常に大きな影響を持つ。
1952-06-13 第13回国会 参議院 内閣・経済安定連合委員会 第3号
そうなつて来ればこれは何と言つても、あなたの御説明ならば、むしろそうでなくて名前にとわれるなと言うならば、むしろ行政管理庁として……あなたが行政管理庁長官であつたら管理庁を保持したのであろうけれども、（笑声）むしろ逆に廃めちやつて、それを経済審議庁と一緒にされて一つの庁を作つたほうが、よほど僕は行政の簡素化にもなるし、又筋の通つた本当の行政が私はできると思います。これに対しては答弁は要りません。
1952-03-20 第13回国会 参議院 予算委員会 第23号
若し外国為替管理委員会を廃めたならば大蔵省に為替局を置きまして、そうして昔のようなやり方で大蔵省に為替局を置きましてそれでやるという恰好で行くと思います。特別会計はやはり残りましよう。
1951-11-20 第12回国会 参議院 水産委員会 第7号
そこでこれつぽつちの金でどうなるかということになると思うのでありますが、而もこれは年々の生活費の補助とかいうようなものは全然関係がないのでありまして、これはいわゆる船を廃めたり或いは転換する場合の一つの補助金に過ぎないのであります。從つて、一回しかもらえないわけであります。
1951-11-08 第12回国会 参議院 内閣委員会 第8号
もう一つは、地方事務所の管轄している町村が十カ町村にも足らない小さな所があります、これを隣りの地方事務所に併せて、それを廃める。これは知事が県政の行政整理の一環としてこれをやりたい、こういうことでありました。
1950-10-06 第8回国会 参議院 文部委員会 閉会後第7号
○説明員（玖村敏雄君） 試験検定の制度は今回の免許法では全部廃めてしまつたのであります。その理由は試験検定という方法が非常に曖昧であつて、その人の力を見るのに十分でない。
1950-10-04 第8回国会 参議院 大蔵委員会租税行政に関する小委員会 閉会後第2号
殊に物品税を減じたり或いは一部廃めたりするわけでございますが、理論的に申しますと、ひとり織物についてだけ考えるという理由が立たない。そうしますと、前回の物品税の場合においても若干細く考えますと、類似の現象が相当あつたのではないか。
1950-09-18 第8回国会 参議院 農林委員会 閉会後第1号
農林省といたしましては、この作報につきましては事前割当は廃めましたが、事後割当をするから何ら作報の働く分野は減つておらん、むしろ今度は事後割当一本で作報の発表します数字と、それから自己保有を引いたもの即割当というようなものになりまして、なかなか供出割当もむしろ困難になるので、調査はしつかりして置かなければならんのじやないかというような私共は見地で大蔵省に交渉いたしておるのでありますが、まだ大蔵省の方
1950-07-29 第8回国会 参議院 農林委員会 第8号
而してその農地の維持に対します資金の問題、又今までの農地改革で政府が全部買上げてこれを売渡すこの制度を廃めた結果、農地の所有者から他の所有者に直接に行くための金融につきましても措置しなけりやならんと思うのであります。どういう方法でやるかという問題であるのでありますが、これはお話の通りに、ずつと昔からの沿革を見ましても、預余部資金でやるのが過当ではないかと、こう考えております。
1950-07-19 第8回国会 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号
鈴木俊一君） 市町村民税の非課税の対象でございまするが、市町村民税は、現在の都道府県民税と市町村民税と比較をいたしますと、すでに御案内のごとく、従来の家族主義と申しますか、世帶主義と申しますか、そういう建前から、個人主義の建前に切り替えて参つておる次第でありまするし、又従来の見立割式の課税というものもこれを排除いたしておりますし、又根本には資産割というような式の点も、これを固定資産税との関係を考えまして廃めておるわけでございます
1950-04-30 第7回国会 参議院 内閣委員会 第28号
○竹下豐次君 監査の必要が殆んどなくなる、業務の調査も必要が殆んどなくなるという時期には、それを廃めるということをそのときにおやりになればいいことで、一年以上に亘つてはしないのだということをここに書く必要はちつともないと思う。官庁の立場から見ればそうだろうと思います。然るにも拘わらず衆議院でこういう期限を付せなければならないという理由はどこにあるのでしようか。
1950-04-28 第7回国会 参議院 建設委員会 第22号
次に罰金の差違でありますが、この法律では休刑は全部廃めまして、罰金のみにいたしましたが、罰金は十万円以下、五万円以下、一万円以下と三種類に分けたのでございますが、最高の十万円以下の場合は、違反者が使用禁止、除去等の命令を受けて尚従わなかつたという悪質の場合のみであります。最低の一万円以下でありますが、これは届出だとか報告を怠つたというような軽い場合でございます。
1950-04-25 第7回国会 参議院 厚生委員会 第32号
かかる現状であるが故に是非ともこれは都道府県では必須条件にしなければならんのでありますが、そういう方面は謳わずして、ただ廃止じや休止じやということばかり、直ちに廃止せい、直ちに休止せいといような、廃めることばかりこの法案には明かに謳つているが、廃める方の側というのは何も抛ておいてもひとりでに潰れて行くので、何も心配して法にまでそんなことを謳つておく必要はない。
1950-04-20 第7回国会 参議院 法務委員会 第28号
三百四十三條のこの特別決議の方式につきまして改正法案は現行法の頭数主義を廃めまして、ここに規定いたしておりまするように出席したる株主の議決権の三分の二以上であつて、且つ発行済株式の総数の過半数に当る多数を以てこれをなすということを原則といたしております。
1950-04-20 第7回国会 参議院 内閣委員会 第21号
ただ比較的不必要になつた課を廃めまして、重点的に仕事の多いところに新しい課を新設し、全体としても課の数も部の数も現在通り、こういう状況になつておるのであります。
1950-04-18 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第32号
何故ならばシヤゥプ勧告は、地方自治庁は廃めてしまえといわれたのですから、むしろどうしても地方行政の方の連絡調整機関が必要とすれば、又総理庁の自給課のようなものに戻つて行くより仕方がないじやないか。そんなことをぐずぐずしておれば、いつまで経つても地方財政委員会の設置法も、平衡交付金も何も出て来ないということになつてくるのですが、これは余程早く腹を決めなければならんだろうと思います。
1950-03-30 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第33号
私の手許に来ているのは、富山県の六、七十名の人の署名をとつたものを寄越して来ているのですが、こういう実例があるかと思えば、例えば傷痍軍人の人が何ももう……、前に仕事をやつておつたけれども廃めておる。それなのに取引高税を取られるというふうなことが来ておる。非常に困つておるのだ、こういうふうな陳情さえも寄越しておる。
1950-03-23 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
そうしまして、災害とか、営業を全部又は一部を廃めたとか、そういう理由によつて收入の減ることが明らかな場合は、税務署は承認を與えなければならんことに法律はなつております。もう一つは相当取引上の記録等に基きまして、前年よりも二割以上減る場合におきましても、これも税務署長は承認は與えなければならないことになつております。