1988-03-18 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
庶民階層なんですよ。だから、そういう意味で、輸入される油にあれやこれや税金いっぱいいろいろな形でかけている、そういうものを安易にこういう形に従量税化することには私は賛成できない。 というのは、油はもうだんだん量がふえないように政府の方は方針を立ててやっているのでしょう。あなたの方のエネ庁の長期エネルギー需給見通しを見たって、油はもうふえないのですよ。
庶民階層なんですよ。だから、そういう意味で、輸入される油にあれやこれや税金いっぱいいろいろな形でかけている、そういうものを安易にこういう形に従量税化することには私は賛成できない。 というのは、油はもうだんだん量がふえないように政府の方は方針を立ててやっているのでしょう。あなたの方のエネ庁の長期エネルギー需給見通しを見たって、油はもうふえないのですよ。
国民金融公庫の進学資金の小口貸し付けについてお尋ねいたしますけれども、これまで国民金融公庫におかれましては、進学資金の小口貸し付けについて実に年間六万七千件余り、三百数十億円という高い実績を上げられまして、庶民階層の子弟の進学のために大いに助けてくださって高い成果を上げられているということに対しては敬意を表します。
そういう意味で、この保険料というものが庶民階層の方々の大きな負担になっていることは現実の許されない事実でございます。そういう意味で私は今具体例を挙げたわけでございますけれども、私が手元に持っておりますグラフを見ておりましても、国民年金保険料と免除率、未納率の推移を見ておりましても、保険料のアップにつれて保険料の免除率がふえていることは既に皆様も御承知のとおりでございます。
したがって、下の庶民階層、これは私、生活者と呼んでいるんだけれども、単なる資本の操り人形ではいけないのであって、それを脱皮していく、生活者の目覚めといいますか、そういう一つの基盤ができてこなければ本物にならぬのじゃないか。だから、余り国家の方で過保護で至れり尽くせりのことをやっていると、転倒するという危険が非常にある。
その結果は国民経済に悪影響を及ぼす、その結果は結局はそれは庶民階層に何らかの形ではね返ってくるわけですから。 だから、やはり日本だけが諸外国に例のない非常に超高率の課税をやれば、日本の経済が栄えるというふうには私は考えておりません。
しかも、これを取引する庶民階層から見れば、何だ、急に倍になっちゃった、ようやく血みどろの金を、ローンを借り、そして家を建てあるいは土地を買う。そのときの印紙税が急に倍になるということはきわめて過酷なものになってくるわけです。
○畑委員 「ゆうゆうローン」につきましてはただいまそれなりの実績のお知らせがあったわけでございますが、いずれにしましても、私は、先ほどの任意年金の問題あるいは「ゆうゆうローン」の問題こういった問題のスタートの時点における取り組み、そういうことを考えますと、この機会に申し上げておきたいことは、こういうような内容、なおまた国民特に庶民階層から大変な期待を持たれておりますケースであるわけでございますから、
そこで、その庶民階層の平均年収を調査いたしましたところ、五十一年度で約三百六万円、これは全国勤労者世帯家計調査の資料から調べますと約三百六万円になっております。そうしますと、年収三百万円の所得階層の方々が住宅を求めるときに、その資金の借り入れ状況はどうなっておるかといいますと、俗に言う住宅ローンを利用する。住宅ローンでございますと、御承知のように年収の三倍以内の貸し付けが限度でございます。
そこで、残りました実際の需要、庶民階層のマイホームの土地に対する需要、これに対する供給を、価格面は国土法のワク組みの中で別途大いに供給促進策を講じていかなければならないということになるわけでございます。
しかし、私は、ただいま御指摘のとおり郵便貯金は国民大衆の中に根をおろし、しかも零細な庶民階層の貴重な貯蓄でございまして、しかもこのお金は御指摘のとおり社会資本の充実並びに社会政策的な事業に財投の原資として運用されておるのでございますから、やはり利益を目的としていない郵便貯金のあり方というのは独自な立場で私たちは考えていかなければならない、かように考えまして、お客さまであります預金者の皆さまの利益を擁護
いま、わが国では、土地持ちとそうでない多数の庶民階層の間に大きな不平等が生じ、国民のいら立ちと政治に対する不満を激化させております。こんなことで、庶民宰相といわれる田中総理の政策はどこにあるのでしょうか。それとも、国民大衆のためというのは表向きだけで、実は一握りの資産家のほうを向いて政治を行なうというのが総理の本心でありましょうか。 さらに、最近のインフレはますます庶民の生活を苦しめております。
これはほとんどが庶民階層が出しているのですよ。どういう人が貯金をし、簡易保険に入っている率が多いかという点について郵政省の非常に消極的な遠慮がちな答弁がありましたけれども、さらにいろいろ聞いてみてもいろいろ問題がある。国民年金についても簡易保険についても、国保方式を加味して改革すべしという議論があるのです。
それから第二には、ただいま先生が簡易、安直ということばをお使いになったのでございますけれども、まさにそのとおりでございまして、国民の各層、ただいまの流行語で申しますと庶民大衆に広く利用される、あるいはまた産業の面から申しますと中小企業、こういうような方面、とにかく庶民階層にあまねく利用されるというような性格を持っておるわけでございます。
それから金融業者、民間の金融業者が反対をいたしておりますことは御指摘のとおりでございますけれども、私どものねらっておりますのは、金融業者がやるべくしてやらなかった、最低と申しますか、庶民階層の生活資金、こういう方面に全然貸してくれないというのが従来の実態であったと思うのでございます。そういうブランクを埋めたい。
そういう点から見て、負担の率は、国民の各庶民階層の負担が上がって、企業関係のいわゆる支出が減ってくる。それは企業は、公社は合理化かもしれませんが、内容はそのような内容を持っているものです。ですから、これは私どもはやはり値上げに通じると見ているのです。
○大原委員 長官、民間のある銀行の予測によりますと、実際に国民の庶民階層の消費者物価の上昇の影響力というものは一一・一％だろうと、こういっている。八・五％どころではない、五・三％どころではない、こういうことをいっている。そういう調査もあるわけです。それで、季節的な商品についての価格が上がった、こういう特殊事情を言われた。
国民金融公庫は、戦後日本の一般庶民階層の政府系金融機関といたしましてはかなり重視されて、大きな功績もあったものでございます。 そこでまず一点指摘してみたい点は、あなたのほうの報告書にもございますが、「更生資金貸付制度」というものがありますね。この「更生資金貸付制度」というのは、どうも最近は利用者ゼロみたようですね。
弁論でもって争う今日、御承知のように公害は大気汚染の場合を見ましても、いわゆる子供であるとか老人であるとか、そういうものが被害を受けやすいというのが実態であり、個々の庶民階層というものはきわめて立法的にも十分な知識を持たないし、因果関係の究明をみずから証拠をおぜん立てしていくということもなかなか至難な状況にあろうと思うのでございます。したがって、現行の民事訴訟のたてまえが弁論主義が原則である。
最近はレジャーブームとかいわれまして、旅行を楽しむ人口がだいぶふえてきましたが、いわゆる庶民階層にとって一泊旅行とか二泊旅行とかの長距離の旅はまだまだ高ねの花であるわけでございます。一度泊まりがけでと思っていた人たちにとっては、今度の運賃値上げ案はまたまたそういったレジャーから締め出されてしまうわけでございます。
特に名のある人は別でありますが、一般庶民階層にはなかなか近寄りがたいというようなことから、そうした病院に患者が行くわけであります。主義主張はともかくとして、好ききらいはそれぞれあるかもしれませんが、とにかくここは献身的にやるわけですね。これはやはり総体的に医者の数が足りないから、あるいはまた医者が不勉強だから、こういうふうなことも起こるのではないかと思います。