1985-02-09 第102回国会 衆議院 本会議 第9号
（拍手） 今日、我が国が、国際国家の指導的一員として二十一世紀に向け活力ある福祉社会の基盤を築くためには、庶民経済の救援をも兼ねた「増税なき財政再建」の達成と内需主導の適正な経済成長の確立が必須であり、この解決こそ、当面する政治の緊急課題であります。
（拍手） 今日、我が国が、国際国家の指導的一員として二十一世紀に向け活力ある福祉社会の基盤を築くためには、庶民経済の救援をも兼ねた「増税なき財政再建」の達成と内需主導の適正な経済成長の確立が必須であり、この解決こそ、当面する政治の緊急課題であります。
神奈川県の選挙管理委員会に届けられた政治団体の収支報告によりますと、神奈川県庶民経済政治連盟、これはサラ金業者の政治団体でありますが、昭和五十五年五月三十一日、小此木後援会に十万円を献金しておりますが、大臣これは御承知でしょうね。
これは減量経営などによる大衆犠牲や勤勉な国民努力の上に築かれた財とも言うべきものでありますから、福祉の形で庶民、経済弱者に還元し、また、新たなる購買力を呼び起こす財に充当すべきものであります。これこそ経済の原理というものであります。しかし私は、この際でございますから、この財源をまず健全財政のための財源に充てようとされる総理の考えにあえて反対するものではありません。
あなた自身がほめておられるイタリアの庶民経済住宅の用地取得法というのがありますね。あなたはこれをほめておられる。この法律は、いま私が申し上げた開発計画決定の二年前の土地の値段で、それを基準価格とする。これはあなた、改造論の中でほめておられるのです。これをおやりになる勇気がありますか。
今の協同組合法等も、これはアメさんにこしらえてもらつたようなと言うとはなはだ失礼でありますけれども、向うの気分が非常に強く入つている協同組合でありまして、この方式が、日本のこの自然発生的な農民、庶民、経済的の単位の非常に低い農民の地域協同体に当てはめるのに適当であるかどうかということも、相当疑問があるのであります。