2016-02-10 第190回国会 衆議院 予算委員会 第11号
今から五十一年前、庶民の汗と涙のわかる政党政治家はいないのか、こういった切実な声を受けて、庶民、大衆の中から生まれた政党が我が公明党でございます。大衆とともにの立党精神に照らし、特に政治と金の問題については一貫して厳しい姿勢で取り組んでまいりました。
今から五十一年前、庶民の汗と涙のわかる政党政治家はいないのか、こういった切実な声を受けて、庶民、大衆の中から生まれた政党が我が公明党でございます。大衆とともにの立党精神に照らし、特に政治と金の問題については一貫して厳しい姿勢で取り組んでまいりました。
公明党は、「大衆とともに」の立党精神を不変の原点とし、中道、すなわち、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の旗を掲げ、常に庶民、大衆の側に立った政治の実現を目指してきました。この間、福祉の充実や政治腐敗との闘い、日中国交正常化への貢献や安全保障政策における国民的な合意形成など、日本の政治に大きな役割と足跡をしるしてきたと自負しております。 民主政治にとって、政党の役割は極めて重要です。
一昔前であれば、一般の庶民、大衆は、自ら手にすることが可能なお金、これを預貯金に回して、その利息で食事をするとか小旅行に出掛けるとか、それぐらいのささやかな楽しみというのは得られた時代があったわけですね。しかし、ここ数年ゼロ金利の下で、非常に低い金利の下でそうした楽しみさえ奪われているというのが庶民、大衆の偽らざる状況であります。
無作為で選挙人の中から選ばれるということになりますと、いろいろな方がたくさんおられるわけで、それがまた裁判員制度のある意味では持ち味というか意義になってくると思うんですけれども、この公聴会をやるときに、言うならば、これから法務省がお進めになるときに、必ずしも世間で言う有識者というか、そういう人ばっかりを相手にして意見を聞くというのではなくて、今余りそういう言葉は使わないけれども、私の大好きな言葉で、庶民、大衆
それと一緒で、やはり庶民、大衆を味方にする対策というものをやっていかないと、これは大変な結果を招くのではないかと私は思うんですよ。お互いに、きょうは人の身、あすは我が身ですからね。 そこで、お伺いしたいんですが、公的資金の注入を受けた大金融機関が中小企業向けの貸し出しを大きく減少しておる、この実態について、中小企業担当大臣としてはどのように考えておられるのか。
インサイダー取引規制というのは証券取引にやるんですけれども、これはなかなかその証券取引というものが庶民、大衆のところまで行き渡っていないということで、なかなかそのインサイダー取引規制に対する興味というのは広がっていない。 ところが、いったん預金というもので起きたらこれは大変です。
○阪上大臣政務官 北海道の札幌で生まれ、そして北海道大学の経済学部で学ばれて、日本国土開発に入社されたということで、北海道の隅まで御存じの津川先生、私は阪神大震災を経験した一人として、先生の庶民、大衆と目線を合わせるというのは共通点です。それと、現場の声を生かすということも共通点であります。まず紹介をしておきたいと思います。
この簡保保険というのは、普通の民間会社の保険でしたら遺体が発見されるまでは保険が払われませんけれども、この簡保保険は行方不明のときでも実際に払われるというところでございまして、郵政三事業というのは、私は庶民、大衆の味方の事業ではないかなと思っておるところでございます。
連立政権を組む目的は、あくまでも庶民、大衆のための政策を実現するため安定体制を構築することであります。また、そのために最も大事なことは政党間の信頼関係であります。
ところが、その当時は、私ども庶民、大衆というのはお金を出すときになりませんとなかなかそれが実感としてわかりませんで、今になりまして慌ててきた。お役所の方は、もうとうに法律が通っていますから、そんなことはもうみんな知っているでしょうという調子で説明をする。
これでは、減税と言われても、一般庶民、大衆がこれは減税じゃないじゃないか、増税じゃないか、こういうふうに言われてもしようがないと私は思うのですね。大蔵省、一体、この年収七百九十三万以下の人、中低所得者層と言ってもいいと思いますけれども、その人たちは納税者の何%になるんですか。
そうすると、やっぱり庶民の感覚というのは本当に庶民、大衆の中にある期待を言うのであって、庶民でない人が庶民の気持ちを考えるということじゃないんじゃないでしょうか。
一年間で試算によると七兆円ぐらいが国民から銀行に所得移転しているのではないかという統計もあるぐらい、長い間、庶民、大衆はこの超低金利政策の被害を受けているわけですが、剰余金もたくさんあることですし、できれば目的を限定して、例えば福祉定期貯金の対象をふやすとか、あるいは介護貯金の利率を上げるというふうな、郵政省は国民に温かい政策を発表してはどうかと思いますが、どうでしょうか。
しかし、私は一貫して言えることは、公団というのは創立以来、いわゆるその当時は勤労者を対象とし、また今日におきましては庶民大衆を対象とした使命を持っているということにおいては原則として変わりがないと思うんです。これからもまたそういう立場を貫いていってもらわなければならないと思うわけでございます。
恐らく国民の相当数あるいは庶民大衆、私のような田舎者は別でありますが、私の農村あたりで株とか信託とか、これは関係ないわけなんです。みんな五分の一ぐらいは非常に安全な郵便貯金とか本当に元金の保証されたようなものに国民が自動的に預ける。これは私は人間の本能だと思うんです。
そして、常に庶民、大衆の立場に立って物を考え、政策をつくる。庶民、大衆の心をつかんで判断をされる。最後まで情熱を持って事に当たられます。大変尊敬をいたしております。 橋本総理はそういう人であられるだけに、決算というのは審査するのに極めて厳正、公平なものでございますだけに、私は橋本総理に、冒頭まず決算の審査に対する総理としてのお考え、御所見を承りたいと思います。
日ごろから大変優しい政治を目指しておられますし、本当に人間味のある方であられますし、特に庶民、大衆の立場に常に立って物を考える、こういうこともよく言っておられました。自分に極めて厳格な人であろうと思いますし、特に潔癖さと情熱をあわせ持つ人で、大変尊敬しております。
それこそ改革をしていかなければならないところでありますが、当面のやり方として、私は委員の御指摘のようなやり方というのは、もう卓抜したアイデアだと思いますし、特に個々の政治家が庶民、大衆の心のひだに入って、抱えている問題をさらに集約して政策課題に仕上げていくということがこの分野ほど求められているものはないというふうに思うわけであります。
大臣、郵便貯金といいますと、私のイメージの中では、国営の事業であって、しかも庶民、大衆が貯金をするところ、お金を預かってもらうところ、そういうイメージがあります。
したがって、住宅ローンを抱えておるところの庶民大衆の立場からは、おかげで、そのローンの利息に対しては二十五万円まではいわゆる税額控除、これはありがたい制度だと思います。 しかし、この際、これを倍にして五十万円にすれば、四万円ずつの、実は月々の利息に対しては、これはもう利子補給していただいたと同じ結果になる。試算してみまするとこれで二千億円だそうです。