2000-11-17 第150回国会 衆議院 商工委員会 第6号
労働省から指導監督の経緯についてまとめたペーパーを、皆様にもお配りしましたし、私が今持っておりますこのペーパーをもらいましたが、労働省に残る記録では、平成五年三月二十五日に立入検査、三十一日に労働基準局庶務課長名の文書を交付して指導して、続いて平成六年に、当時の伊藤労働基準局長が古関理事長に口頭で指導をしております。
労働省から指導監督の経緯についてまとめたペーパーを、皆様にもお配りしましたし、私が今持っておりますこのペーパーをもらいましたが、労働省に残る記録では、平成五年三月二十五日に立入検査、三十一日に労働基準局庶務課長名の文書を交付して指導して、続いて平成六年に、当時の伊藤労働基準局長が古関理事長に口頭で指導をしております。
私は一例として大阪東郵便局の例を挙げてみたいと思いますが、ここに大阪束郵便局の庶務課長名で昭和四十九年十二月九日に作成した「職員のみなさんへ 確認会についてのお知らせ」という文書があります。この文書は大阪束郵便局の出したものに間違いないと思いますが、どうでしょうか。
○東中分科員 調べて当然処置すべきでありますが、この点について言えば、昭和四十九年十二月九日、東郵便局の庶務課長名で「職員のみなさんへ 確認会についてのお知らせ」というビラが全職員に配られておる。
また同社系のある会社、これは名前は特に秘しておきますが、庶務課長名をもって、社員一人に対して後援会入会者五名、業者一社に対し十名以上を入会させるよう命じている。これは先ほど読んだのです。こういう例です。 それから川鉄グループでは全国区玉置猛夫候補をかかえて、川鉄商事は従業員一人当たり百人の後援会員獲得を義務づけている。こういう例があるわけです。
確かに六日なり三月十二日に庶務課長名をもって綱紀粛正に関する通達が出ておりますが、通達自身が回覧でもって回っているような状態では、それは綱紀粛正が徹底しているとはどうしても思えない、こういうことになると思うのであります。しかも、この中における群馬県の事件というのは「出張所職員と業者が、費用折半で合同レクリエーションを行ない、新聞紙上に大きく取り上げられたもの。」