1988-05-13 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
御指摘のように昭和五十年にこの基準の別表について補正係数を変えておるわけでございますが、これは予防要員、警防の方ではなくて予防査察行政に従事する要員の数の算定方法を変えたわけでございますけれども、このときに、従来では予防要員といわゆる一般庶務要員を含めて一定の算式にしておったわけでございます。
御指摘のように昭和五十年にこの基準の別表について補正係数を変えておるわけでございますが、これは予防要員、警防の方ではなくて予防査察行政に従事する要員の数の算定方法を変えたわけでございますけれども、このときに、従来では予防要員といわゆる一般庶務要員を含めて一定の算式にしておったわけでございます。
ただいま仰せになりました各部署とも、確かに女性につきましては庶務要員的な業務が必要とされる面がございますけれども、この方々についても、職能育成は当然のことでございます。その機会を与えなければならないと存じております。このためにも、偏った職務配置というものを避けるようにして適正な異動を行う等、十分に配慮をいたしていきたいと思っております。
したがいまして、原則といたしまして、検査職員といたしましては男子職員を充てることにし、庶務要員としては女子職員を充てるべく採用をいたしてきております。
御承知のように非常に機構が小さくなるものですから、共通管理業務その他はほとんど管区に引き上げまして、最小限度の庶務要員という形で置いておるわけでございまして、従来の地方局のように総務室というものは置いてございません。
それから総務課につきましては、昨年度地方の航空保安事務所の総務課がなくなったわけでございますが、これは地方航空局のほうの庶務要員が航空保安事務所の庶務も見るということで、実質上一緒にやっておったわけでございます。ただ、そういたしましても、航空保安事務所のほうでいろいろ支障があるということで、今年度の予算を通じまして総務課をまた復活いたしたわけでございます。
この館員の詳細な状況については、ちょっと複雑になりますので、お答えを差し控えたいと思いますが、御指摘のように、この庶務要員というものが不足しているということは、特に一名で会計、人事から庶務から一般の人の世話もやっておりますので、これは増員したいのでございますが、たとえば貿易とか経済協力の事務が非常に多くなりましたので、どうしてもそういうほうへもかなり振り向けざるを得ないということで、庶務関係にはたいした
だとすると、皆さんの側から見て、四管区であるべきものを二管区でやらなければならぬということになると、しかもその中身が、庶務要員にしろ、あるところが一緒だから片方を持たせるということになると、その限りでは機構は変わりますからね。やはりそれに対応するオーバー労働が出てくる。特に、過渡的にはそういうことが考えられる。
地方から引き上げますのは、ちょっと具体的に申し上げますと、東京、大阪の——東京と大阪につくるのでございますが、東京の空港事務所と大阪の空港事務所にございます庶務要員を今度の航空局のほうに振りかえまして、地方航空局は空港事務所と同じ場所にございますから、そこでその庶務要員が地方航空局の庶務を見るということで、これは仕事自体を移すわけでございます。
庶務要員その他は別として。
ことに庶務要員といったようなものが非常に少ないので、そういうところに負担が多くなると、比率としてはもう少し一般職員を将来ふやしていきたいと考えております。
○佐々木政府委員 委員の皆さんと御相談いたしまして、とりあえず、すぐにでも必要であるからというお話で調査官、名、それから技官あるいは庶務宮その他をそれぞれ委員に一人ずつアシスタントとして付して、さらにタイピストあるいは庶務要員をつけたいということと、調査官の特命に関しましては決裁書をただいま回覧中でございます。
残余の約千名をちよつと超す者が、これがさつき申上げましたように指定局の庶務要員或いは医療関係要員、厚生施設、これはさつき申上げましたように保養所或いは独身寮の寮母というようなものでありまして、これにつきましては、指定局の庶務要員というものは、これは逐年何とかこれを減らして行こうと考えており、現にこれをまあ減らしておる次第であります。
それから第二番目の範疇に属する者——臨時的に使用する者ということになつておりますが、これは指定局と称しまして、特定局の会計統計事務を統轄する事務をやらしておるのでありますが、この庶務要員としまして六百四十人でございます。
新機構の可否、定員法に適否は、その実施後の事業の実態が正確に把握しがたい現段階で、云々すべきでないと思いますので、差控えますが、これらの法律の実施に伴う問題として、管理職の増加の問題、郵政局と郵政監察局の分掌事務の限界の問題、電氣通信関係の管理機構の問題、同じく現業機構の問題、定員法、新機構実施による共通要員、庶務要員の圧縮の問題等、いろいろ考慮せねばならない問題がありますが、これらはいずれも他の班