1988-03-22 第112回国会 参議院 建設委員会 第3号
○太田淳夫君 これも建設省でいろいろと試算をされているようですが、今仮にその半分を道路、公園、学校などの公共用地に充てても一戸二百平方メートルの庭つき住宅が六万から七万戸供給できる、こういう試算があると聞いております。
○太田淳夫君 これも建設省でいろいろと試算をされているようですが、今仮にその半分を道路、公園、学校などの公共用地に充てても一戸二百平方メートルの庭つき住宅が六万から七万戸供給できる、こういう試算があると聞いております。
日本人の大部分は、やはり気候、風土に適した木造の住宅に住みたい、さらには庭つき住宅に住みたい、こういうのが家を欲しいという人の七〇％以上を占めておるのですから、事情さえ許せば、すべての国民は庭つき木造住宅に住みたいと思っておる。ところが、政府自身が、この不況産業である林業あるいは木材関連産業をさらに痛めつけるような施策しかやっていない。
それから、このごろ方々で聞きますいわゆる土地つき住宅、庭つき住宅、庭つきの住宅をもっと建設したいという要望が非常に多くあり、それが土地が値上がりしているから国土庁は何しておるかというおしかりもたびたびいただいているわけであります。
二点目としては、そのときにこれをつくるキャッチフレーズとして、事業内容、言えば坪十万の庭つき住宅を提供する、これが大きなキャッチフレーズになったわけですけれども、これをつくるときの事情からして、そういう問題はとても無理だ、坪十万円なんというのはもうとても無理だ、そういうものをキャッチフレーズにするということは国民に対してのごまかしであり、欺瞞であるのじゃないか。
○政府委員（救仁郷斉君） 確かに、御指摘のように、東京周辺で平均的な勤労者が何にもほかの資産なしに二月建ての庭つき住宅を求めるということは、これは非常に数字的に不可能に近い状態でございます。したがって、やはり大都市ではいわゆるマンション的なものに殺到せざるを得ないわけでございまして、昨年の第一回のマンション購入の実績、公庫の実績では、購入価格が大体千三百五十万という平均になっております。
そういうことではニーズに合わないということで、できるものは高層住宅をやめて、遠いものは庭つき住宅にする、こういうふうなかっこうを変えましたものが一万二千余戸になっております。 そのほか大きなことは、実はこれは狭に関係するわけでございますが、二ＤＫはすでに賃貸住宅としては不適でございますが、片や三ＤＫも分譲住宅としてはもうニーズがございません。
そこで、建設省が言われるような、あと地の利用による近隣の更新計画や、あるいは建てかえによる高層化によって集合住宅を分譲するという計画が出てくると思うのですが、三大都市圏においても居住者は、庭つき住宅を払い下げてもらいたい、こういう希望をもっているわけです。いま説明のありました分譲によっては、この払い下げ希望者の希望とは一致しない、そういうことになると思うわけです。
○柴田（睦）委員 そうしますと、三大都市圏における庭つき住宅の払い下げを希望する問題に対しては、これはがまんしてもらう、こういうことになると思うわけです。 いま話が出ましたけれども、高層住宅の分譲ということになりますと、現在の状況から考えてみますと、どうしても高い価格というのが予想されるわけです。
○山本（政）委員 高層住宅に二年入った人たちはみんな、高層住宅というものはいいかげんに切り上げて、自分の庭つき住宅がほしい、こう言っているのですよ。これは生活実感から出てきているのです。あなた方、うそだとお思いになったら、高層住宅に住んでいる人たち全部にお聞きになってごらんなさい。
すなわち大都市、中都市等におきましては、アパート方式をとる、それからそれ以外の小都市等におきましては、土地も安うございますから、いわゆる在米どおりの庭つき住宅をとる、こういう形で打ち出しているわけでございます。