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554件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1996-06-18 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第30号

)   三〇 同(唐沢俊二郎紹介)(第一三一号)   三一 同(小坂憲次紹介)(第一三二号)   三二 同(井出正一紹介)(第一六〇号)   三三 生活保護受給者医療券方式改善      に関する請願中島衛紹介)(第八      三号)   三四 同(堀込征雄紹介)(第一〇八号)   三五 同(小坂憲次紹介)(第一三三号)   三六 福祉医療の実施に伴う国民健康保険国      庫負担金減額調整措置

会議録情報

1994-01-27 第128回国会 参議院 文教委員会 第3号

存続に関する請願(  第六六三号外二六件) ○義務教育学校学校事務職員に対する義務教  育費国庫負担制度維持に関する請願(第七三  三号) ○高等学校及び特殊教育学校事務職員定数の  抜本的見直しに関する請願(第七三四号) ○義務教育学校学校事務職員栄養職員に対  する義務教育費国庫負担制度維持に関する請  願(第八七五号外五件) ○学校事務職員栄養職員に対する義務教育費国  庫負担制度

会議録情報

1993-11-19 第128回国会 衆議院 文教委員会 第1号

しかしながら、私たちの耳に入ってきますのは、厳しい財政状況理由としまして、来年度予算に関しても、大蔵省は新行革審、そして財政審の答申や報告を背景に、財政の立て直しを理由として概算要求基準を設定し、事前規制等補助金等の風庫負担金の抜本的見直しというものを考えてきておられるようです。  

濱田健一

1992-03-26 第123回国会 衆議院 本会議 第13号

本案は、公立の義務教育学校教職員等に係る共済費追加費用等について、最近における財政状況等を踏まえ、国庫負担割合を段階的に引き下げた後、これを国庫負担対象外としようとするもので、その主な内容は、  第一に、義務教育費風庫負担金等対象としている経費のうち、共済費追加費用及び退職年金等について、平成四年度以降国庫負担割合を段階的に引き下げた後、平成六年度から国庫負担対象外とすること、  第二

伊藤公介

1991-10-03 第121回国会 衆議院 文教委員会 第2号

(第一五五一号)  三五 義務教育学校学校事務職員に対する     義務教育費国庫負担制度維持に関する     請願石橋大吉紹介)(第一五四八号     )  三六 同(仙谷由人紹介)(第一五四九号)  三七 同(田並胤明君紹介)(第一五五〇号)  三八 学校給食施設改善等に関する請願(藤     田スミ紹介)(第一七九二号)  三九 学校事務職員栄養職員給与費半額国     庫負担堅持

会議録情報

1986-09-17 第107回国会 参議院 本会議 第3号

そして、前年から続いている予算外国庫負担契約を入れましても、大体防衛の兵器関係の発注というのは一兆二千億円程度でございます。三百二、三十兆という大きなGNPからしますれば、この比率は外国と比べて決して大きいものではないのであります。しかし、いわゆる軍需産業というものが政治と密着してくるというようなことは厳に避けなければならないので、この点については我々も戒心してまいります。  

中曽根康弘

1986-05-08 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

災害については、建設国債を出してやるとかあるいは予算外国庫負担契約でやった場合もありますし、財投を活用するという場合もございますし、さまざまな方法が考えられる。そういうようなことで十分勉強しておく。そういう私の心構えと申しますか、特に公共事業費が繰り上がって秋、冬にかけて仕事がなくなるというようなことがもし起こってはいけないから、そういうことに対する勉強も今から十分研究しておく。

中曽根康弘

1986-04-25 第104回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号

政府委員阿部充夫君) 先ほど来御質問がございました教材費の中の一環ということで、従来国 庫負担制度のもとでは措置をしてまいりました。それを一般財源化をいたしましたので、その一般財源の中で市町村教育委員会予算を計上し、学校が買うということになるものと思っております。

阿部充夫

1986-03-12 第104回国会 参議院 予算委員会 第8号

今度の予算を見ましても、住宅政策についてはこの厳しい予算の中でかなり大蔵大臣にも奮発してもらって政策を進めているわけではありますし、先ほど申し上げましたように、補正予算におきまして予算外国庫負担契約約六千億円、こういう仕事によりましてやはり拡大もやっておるわけであります。ですから財政が全然出動しないということではないのです。

中曽根康弘

1985-05-16 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第10号

あるいは予算外国庫負担契約というようなものもそれに関連してできていると思います。しかし、おっしゃるように年度末現象というのはやはりあると私は思います。そういう意味において、そういうことの絶無を期するためにどういうふうにしたらいいかということは十分研究に値することであります。

中曽根康弘

1985-05-11 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(松永光君) 先生よく御承知のとおり、昭和二十八年に業務教育費閥庫負担法が復活をいたしまして、そのときに教材費につきましても国でその一部を負担するという仕組みになり、そして昭和三十三年から一部負担が二分の一という定率負担に実はなったわけであります。  それはなぜそうなったのかというと、その当時は市町村財政が苦しかったからでございましょう。

松永光

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