1996-06-18 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第30号
) 三〇 同(唐沢俊二郎君紹介)(第一三一号) 三一 同(小坂憲次君紹介)(第一三二号) 三二 同(井出正一君紹介)(第一六〇号) 三三 生活保護受給者の医療券方式の改善 に関する請願(中島衛君紹介)(第八 三号) 三四 同(堀込征雄君紹介)(第一〇八号) 三五 同(小坂憲次君紹介)(第一三三号) 三六 福祉医療の実施に伴う国民健康保険国 庫負担金減額調整措置
) 三〇 同(唐沢俊二郎君紹介)(第一三一号) 三一 同(小坂憲次君紹介)(第一三二号) 三二 同(井出正一君紹介)(第一六〇号) 三三 生活保護受給者の医療券方式の改善 に関する請願(中島衛君紹介)(第八 三号) 三四 同(堀込征雄君紹介)(第一〇八号) 三五 同(小坂憲次君紹介)(第一三三号) 三六 福祉医療の実施に伴う国民健康保険国 庫負担金減額調整措置
存続に関する請願( 第六六三号外二六件) ○義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教 育費国庫負担制度の維持に関する請願(第七三 三号) ○高等学校及び特殊教育諸学校の事務職員定数の 抜本的見直しに関する請願(第七三四号) ○義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対 する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請 願(第八七五号外五件) ○学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国 庫負担制度
しかしながら、私たちの耳に入ってきますのは、厳しい財政状況を理由としまして、来年度予算に関しても、大蔵省は新行革審、そして財政審の答申や報告を背景に、財政の立て直しを理由として概算要求基準を設定し、事前規制等、補助金等の風庫負担金の抜本的見直しというものを考えてきておられるようです。
また五十九年度には、退職者医療制度によりまして、退職者医療につきましては国 庫負担が入っておりませんので、その関係で国庫負担率が変化したことを追加させていただきます。
本案は、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費追加費用等について、最近における財政状況等を踏まえ、国庫負担の割合を段階的に引き下げた後、これを国庫負担の対象外としようとするもので、その主な内容は、 第一に、義務教育費風庫負担金等の対象としている経費のうち、共済費追加費用及び退職年金等について、平成四年度以降国庫負担の割合を段階的に引き下げた後、平成六年度から国庫負担の対象外とすること、 第二
(第一五五一号) 三五 義務教育諸学校の学校事務職員に対する 義務教育費国庫負担制度の維持に関する 請願(石橋大吉君紹介)(第一五四八号 ) 三六 同(仙谷由人君紹介)(第一五四九号) 三七 同(田並胤明君紹介)(第一五五〇号) 三八 学校給食の施設改善等に関する請願(藤 田スミ君紹介)(第一七九二号) 三九 学校事務職員・栄養職員の給与費半額国 庫負担堅持
ただ、それではそれを団庫負担を戻すべきかどうかということになりますと、その後の老人保健制度の改革でありますとかいろいろな条件がありますので、そこだけに着目して国庫負担を戻すという議論は私は成り立たない、こんなふうに考えております。
そして、前年から続いている予算外国庫負担契約を入れましても、大体防衛の兵器関係の発注というのは一兆二千億円程度でございます。三百二、三十兆という大きなGNPからしますれば、この比率は外国と比べて決して大きいものではないのであります。しかし、いわゆる軍需産業というものが政治と密着してくるというようなことは厳に避けなければならないので、この点については我々も戒心してまいります。
四千億円の予算外国庫負担契約で公共事業をやるとか、あるいは災害等もやっておるわけでありますから、それらが今ずっと生きてきているわけですね。 そういう意味で、タイムラグをうまく結び合わせつつ我々の目的を達成させようと、そう思っておるところでございます。
財投を使うやり方もあるし、去年のように予算外国庫負担契約で繰り上げをやるという場合もありますし、デレギュレーションによる場合もありますし、東京湾横断架橋やあるいは明石の橋のように、民間資金を八〇%導入して一兆前後の仕事をやる、そういうケースもございます。
災害については、建設国債を出してやるとかあるいは予算外国庫負担契約でやった場合もありますし、財投を活用するという場合もございますし、さまざまな方法が考えられる。そういうようなことで十分勉強しておく。そういう私の心構えと申しますか、特に公共事業費が繰り上がって秋、冬にかけて仕事がなくなるというようなことがもし起こってはいけないから、そういうことに対する勉強も今から十分研究しておく。
○政府委員(阿部充夫君) 先ほど来御質問がございました教材費の中の一環ということで、従来国 庫負担制度のもとでは措置をしてまいりました。それを一般財源化をいたしましたので、その一般財源の中で市町村の教育委員会が予算を計上し、学校が買うということになるものと思っております。
今度の予算を見ましても、住宅政策についてはこの厳しい予算の中でかなり大蔵大臣にも奮発してもらって政策を進めているわけではありますし、先ほど申し上げましたように、補正予算におきまして予算外国庫負担契約約六千億円、こういう仕事によりましてやはり拡大もやっておるわけであります。ですから財政が全然出動しないということではないのです。
しかし、去年の十月の政策、それから十二月の政策等が次第次第に今効いてきておりまして、去年でも相当な予算外国庫負担契約をやっておるわけです。そういうものがやはりじわじわ効いてきつつある、そう思うのであります。
あるいは予算外国庫負担契約というようなものもそれに関連してできていると思います。しかし、おっしゃるように年度末現象というのはやはりあると私は思います。そういう意味において、そういうことの絶無を期するためにどういうふうにしたらいいかということは十分研究に値することであります。
○国務大臣(松永光君) 先生よく御承知のとおり、昭和二十八年に業務教育費閥庫負担法が復活をいたしまして、そのときに教材費につきましても国でその一部を負担するという仕組みになり、そして昭和三十三年から一部負担が二分の一という定率負担に実はなったわけであります。 それはなぜそうなったのかというと、その当時は市町村の財政が苦しかったからでございましょう。
これは生活保護費国庫負担金及び義務教育費用庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことなどによるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発付予定額は、四兆七千六百二億円で、前年度に対し二千四百九億円の減少となっております。
そういう意味で、国庫負担を切りかえることに伴って関庫負担が下がるというようなことがないように配慮するということは私どもも考えております。
○高杉廸忠君 次に、国民医療費について確認をするんですけれども、五十八年度およそ十四兆五千三百億円、そのうち用庫負担分が約三〇%、四兆三千六百億円、この近くだと思いますが、間違いないですか。
したがいまして、その分にかかわります社会保険料負担の間庫負担分等も当然入ってないということでございます。そういうことでございますが。