2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
同様に、先ほど私の選挙区、座間、大和、海老名、綾瀬と申し上げましたが、日産座間工場が移転をして、もともとの親企業がいなくなっている状態、それから、中小企業の現状として、親企業の方で相当やはり無理なことを言ってきてたたかれているという状況であると思います。
同様に、先ほど私の選挙区、座間、大和、海老名、綾瀬と申し上げましたが、日産座間工場が移転をして、もともとの親企業がいなくなっている状態、それから、中小企業の現状として、親企業の方で相当やはり無理なことを言ってきてたたかれているという状況であると思います。
そして、次にお伺いしたいのは、先ほど来再三申しておりますとおり、日産の座間工場が移転して、非常に厳しい状況、中小企業間の連携ということが今望まれていることだと思います。それから、地域そのものを活性化するような、そうした仕組みづくり。 これまで経済産業省さんの方で行ってきたのは、二〇〇一年、この世紀に入ってからすぐ、産業クラスター計画ということを行われてまいりました。
私の地元の座間工場も閉鎖されました、確かに。それだけの痛みを超えて、今、日産がよみがえりました。 総理は、一年半たって、改革は道半ば、成果があらわれるまでいまだ時間がかかる。何か失敗したのも、若者に対して、失敗はこれからの成功になるというのはわかります。自分に対してああいう言葉を言った人は、私は初めてでしたね。
この法律が問題にしているように、特定の産業がある地域に集中して一つの集積の効果を発揮している、そういうところが、くしの歯が抜けるように、コア企業の海外移転または企業城下町で想定されるように、具体的に言えば日産の座間工場の例が端的に示しているように、大きなよりどころになっている、またはそこに向かって技術的にも経営的にも一点集中の奉仕をしている、そういう企業が抜けたときに、がたがたと崩れてしまう、その集積
日産は座間工場を閉鎖いたしました。ソニーは全製品の海外生産比率を三五％から五〇％に引き上げました。三菱電機の輸出向けＶＴＲはすべて海外の工場で生産されたものであります。 このような製造業の海外移転、産業の空洞化というのは、人件費の高い成熟した先進国ではある意味では避けられない現象と言われております。アメリカでも一九八〇年代、製造業の空洞化、海外移転が盛んに進みました。
日産座間工場の閉鎖に見られるような、労働者の生活と権利、地域経済に重大な影響を及ぼす一方的な工場閉鎖、事業縮小、海外移転などの中止や計画変更を強力に指導するとともに、逆輸入や海外進出を税制面で奨励する製品輸入促進税制、外国税額控除制度などは縮小・廃止すべきであります。
総理、日産座間工場の閉鎖やマツダの一時帰休に見られるような、重大な社会的影響を及ぼす工場閉鎖、事業の縮小、大量人減らしに対して、政府としても中止や計画の変更を強力に指導すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 あわせて以下の具体策を求めるものです。 一、六十歳以下の定年制を禁止し、高齢者雇用率制度を復活すること。
しかし、そのやりとりの後、一カ月もたたないうちに、日産自動車は神奈川県座間工場 で閉鎖を含む大合理化計画を突然発表しました。私も、二月の衆議院予算委員会の総括質問でこれを取り上げましたけれども、その後も自動車、電機など大企業は、一斉に工場閉鎖あるいは大量入減らしの計画を次々と発表しております。
日産座間工場の経緯もあります。 これらのことなどを考えますと、しかし一方では、政府は金利の引き下げとか公共投資拡大とか、目いっぱい行ってきました。消化不良を起こすぐらいやっております。そうなりますと、あとラストリゾートは所得税の減税しかないのではないでしょうか。このことについて、改めて政府の姿勢をお伺いしたいと思います。
一般の企業にいたしましても、例えばこの前の座間工場で、どこかの会社はがあっと何千人の工場を閉鎖するとかいうことがあるわけですから、企業がそういう場合にどう変わってくるかというのは全く雇用の問題で大きな問題を持っていますから、そのことを前提に議論しても余り意味のないものだろうというふうに思うんです。
円高で利益を受ける企業と円高によって大変苦労する企業、特に今日では自動車産業、私の地元でいえば日産の座間工場が生産工程を閉鎖するという状況が起きていますし、あるいは電機メーカー、コンピューターメーカーなどではそれぞれ帰休という態勢をとるということがきょうも新聞で報道されているという状況であります。
日産自動車は、この間、座間工場というようなイギリスの皇太子や鄧小平まで見学に行った最新鋭の工場を閉鎖するというようなことまでやっているのです。これは事業法人の投資計画等の明白な失敗であります。
そこで率直に感じましたのは、まず、日産座間工場の城下町である、そうした印象を私は非常に強く持っておりました。それから、従業員二千五百の方が移転をするようですが、配置転換といいましょうか、そうした従業員の方々の不安が相当大きいのかな。それからまた、下請の方々の不安も相当あるのかな。
○村上国務大臣 まず、私が座間に行きました目的は、国会でも予算委員会そしてこの労働委員会においてもしばしば座間工場の北九州、村山の移転について御質問がございまして、やはりこれは生の声を、また実態を把握することが大事だな、こう思って出かけてまいりました。 そうしまして、最初にお目にかかった方々は、商工会の会長さん、副会長さん、事務局長さん、こういう方々でございます。
○齋藤（邦）政府委員 日産自動車の座間工場につきましては、平成六年の七月に生産ラインの相当部分が、平成七年には生産ラインのすべてが九州工場あるいは村山工場へ移管される予定だというふうに聞いておりまして、これに伴いまして、従業員につきましては、現在四千人おりますが、そのうち二千五百人の従業員の方について他の工場、事業所にそれぞれ配転させる方針だというふうに聞いております。
日産の座間工場の自動車生産ラインの廃止が発表されて一カ月以上経過をいたしました。地元座間市を初めといたしまして、商店街あるいは下請企業に不安や動揺もございます。とりわけ下請企業は、現下の不況と重なりまして、特に依存度の高い下請企業あるいは一定業種につきましては、雇用不安を含めて深刻に受けとめておる企業も少なくございません。
実質九千人の首切りを行う日産座間工場の閉鎖計画は、労働者はもちろん、地元自治体や地域経済に深刻な打撃を与えるものです。政府が経済構造調整の名のもとに大企業の海外進出を助け、製品輸入促進税制の延長など大企業優遇の税制を温存している責任は重大です。 反対の第二の理由は、政府が生活大国を看板にしながら臨調行革路線に基づいて福祉、教育予算を本格的に切り捨て、地方への負担を増大していることです。
今回の日産自動車の座間工場の問題も、やはり北九州の工場に新鋭の設備が整っておりますので漸次そちらの方に移していく方が企業としての構造改革に好ましいという判断をされたものだろうと思うんです。
○吉岡吉典君 日産自動車が座間工場を閉鎖するという発表を行ったことが国民に非常に大きい衝撃を与えております。こういうことが全国に広がらなければいいがという不安があるからです。 日産自動車のこの閉鎖というのは、海外進出計画に沿って計画的に引き起こされたものであるということが一般的に指摘されております。つまり、よりもうけの上げられる海外での生産をふやすために国内での生産を大幅に減らすということです。
これは座間工場ということでケーススタディーで申し上げておるわけでございますが、私としてはいろんな総合的な観点から、こういった場面において住宅買い上げの枠組みをあらゆる観点から検討されまして、ぜひ早急に実施され、そして例えば地方への移転も可能にしてあげる。
○国務大臣（森喜朗君） 日産座間工場の件につきましてはこの委員会でも何度か申し上げたと思いますが、自動車需要が低迷をいたしておりまして、深刻な経営状況に直面をしております我が国自動車業界がそれぞれ各社の実情に沿ってさまざまな構造改革の努力をしておられます。不採算部門の生産をやめまして他のメーカーとタイアップするとか、いろんなケースでやっておられるわけです。
次に、新聞報道に出ましたので述べても差し支えないと思いますが、日産自動車が座間工場の生産を中止する、二年間でそれを整理して九州と武蔵村山市へ二千五百人ぐらいの人間を移すと。
それからまた、」日産座間工場の例をお挙げになりました。これは企業城下町である座間においてこのような企業の撤退が行われる場合、いかに深刻な不況があるかということの非常に顕著な御例示であると思います。 そこで、現下の我が国の経済は引き続き調整過程にあって低迷しておりまして、政府としても景気の実態を見据えつつ、機動的かつ弾力的な対応に努める必要があると認識をしております。
それは日産自動車の座間工場の閉鎖に関連する報道でございました。 日産自動車の座間工場は昭和三十九年に創業された。従業員は四千人。そして一分三十秒ごとに一台の新車が完成をする。三十九年創業以来、現在までに一千万台を超える自動車が生産されている。そんな大工場が今回閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれている。
先の見通しがなくなれば、日産自動車が座間工場を閉鎖するというような思い切った縮小もやるわけなんですよ。ですから、そういうことからいきますと、経営感覚にすぐれた経営者を今つくり上げていくということは農業の環境からして極めて困難な状況にあるんじゃないか、こう思うんですが、それについてはどのようにお考えですか。
また、いわゆる円高不況ほどの状況ではありませんけれども、昨今の動きの中で、たまたま日産自動車の座間工場の移転等にかかわって、タイミシグが循環あるいはバブル不況とあわせてああいう状態になれば、同様な構図が輸出産業の中にはあると思うのでございます。
ただ、今御指摘の日産の座間工場の問題につきましては、自動車需要というのは御承知のように低迷を背景といたしておりまして、深刻な経営状況に各社あるわけでございます。そういう中で我が国の自動車産業は、それぞれ各社の実情に沿ってさまざまな構造改善の努力を行っているところでございます。
○政府委員（坂本吉弘君） 日産自動車の座間工場が多くの一次下請企業、いわゆる部品のサプライヤーなどを頂点とする二次、三次の下請企業の構造の上に成り立っているということは、先生御指摘のとおりでございます。 私ども手元で把握しております数字でございますけれども、一次取引企業は約四百六十社、またその一次企業と取引をいたしております二次取引先が約千百社強、こういった状況にございます。
日産座間工場の問題もそのとおりでありますし、採用の内定を取り消しをする、中間管理職はいや応なしにやめてもらうというふうな去年までは全くなかった事例が今発生をしているわけです。
ここから我が国を見ますと、今、我が国第二位、世界第四位の自動車メーカーの日産が座間工場を閉鎖するという計画を発表して社会的問題になっているわけですけれども、この日産を見ますと、九〇年に既に生産の三七・五％を海外に移しているわけですね。