1993-03-29 第126回国会 参議院 内閣委員会 第3号
なお、インマルサットの利用の形態でございますが、これは政府がリースの形でリース料を払って借り上げまして、そのほかは度数料と申しますか、その使用に応じて料金を払うという形でやっております。 なお、シエムレアプの一月の事件後に追加配付したわけでございますけれども、その際、このインマルサットというのは現在非常にあちこちで需要がございまして、当時市場に十分な数がないということもございました。
なお、インマルサットの利用の形態でございますが、これは政府がリースの形でリース料を払って借り上げまして、そのほかは度数料と申しますか、その使用に応じて料金を払うという形でやっております。 なお、シエムレアプの一月の事件後に追加配付したわけでございますけれども、その際、このインマルサットというのは現在非常にあちこちで需要がございまして、当時市場に十分な数がないということもございました。
というのは、請求金額の中には、最近の言葉がいろいろあるようで、基本料金とか付加使用料とかあるいは度数料とかあるんですか。そうすると、全部に対してだと消費という部分と基本料金のその部分と、両方にかかるのもおかしいなと思ったりするんですが、その辺はどうなっていますですか。
○政府委員(塩谷稔君) これまでいただいておりました電話の請求書を発行して回収しますサービス、これには今おっしゃいましたように基本料、度数料が一緒になっておりますので、それを合わせたものについて三%を別にいただくと、こういう格好になろうと思います。
基本料、度数料、付加使用料は御自分で負担をしていただくということでございます。難聴者用のもので申しますと、ランプがフラッシュして知らせる装置を持っておる電話とか、非常に声が大きくて明瞭に聞こえるもの、そういった障害者のハンディキャップを補う力を持った電話でございます。
○政府委員(澤田茂生君) 五十八年度決算の概要につきましては、ただいま電電公社の方から御説明申し上げたところでございますが、いろいろ民営化を目前にいたしまして企業努力に鋭意努めておるということで、収入の増、これも度数料等の、あるいは本電話機の増設というような形で増収対策というようなものがいろいろ効果を上げておる、あるいは運営の一層の合理化、効率化ということの観点から公社事業全般にわたる業務の見直し等
○松浦委員 電電公社にお尋ねをいたしますが、電電公社の収益のうち本来の電話業務、例えば電話基本料、度数料、公衆電話料、電報料、こういった従来から言われておる公的料金は全体の収入の何割を占めておるのですか。
そのほかの一度数当たり一・五円の手数料につきましては、毎月の度数料と相殺してお払いしている、このようなことでございます。
問題は、大幅料金引き上げで度数料を七円から十円にした。一・四倍ですね。それから基本料を二倍に引き上げたわけです。そのことによって大幅黒字になるということになっているということはいままでの経過から見て明らかなんですよね。 したがいまして、こうした黒字に対する対応としては、国民に還元するという形で考えるならば、全般的な料金の引き下げという方向を考えてしかるべきだと私たちは考えています。
かけてもかけなくてもかかる経費を基本料で回収し、通話をされることに付加されますコストを度数で回収するというのが一番理屈に合っておるわけでございますが、そういたしますと、基本料というのはもっと高くならざるを得ない、こういうことでございますので、そういうことも考えまして、いわゆる限界利用者と申しますか、余りお使いにならない方のことも考えまして現在のような料金体系になっておりまして、コストを回収いたします料金としての基本料と度数料
それから、基本料金や度数料の一定枠についても、自治体負担でなく公社の方で減免してはどうか。第三は、ファックスなどの非電話系のサービスですね。聾唖者、口や耳の不自由な人の交流に欠かせないものですね。こういう面のサービスをもっと考えてはどうかというように思いますが、その点はどうですか。
その中で、基本料はどういう考え方で取っておるかということでございますが、これは考え方といたしましては、電話をお使いになってもお使いにならなくてもかかる経費を基本料で回収をし、お使いになるに応じてかかる経費を度数料で回収するのが一番の筋でございますが、そのようにいたしますと、基本料が非常に高くなりまして、通話料が相対的に安くなる、こういう問題が出てまいりますので、また、必ずしも原価に忠実なのが利用者の
度数料で支えられているのがNTTです。NTTの意向あるいはNHKの意向、これはいまの機構の中でこの政策大綱の中に組み入れられますか。
具体的には一般的な黒い普通の電話でございますが、これに対しましては、国の福祉行政の一環として、当初架設費につきましては国が三分の一、それから都道府県が三分の一、市町村が三分の一、こういう御負担をしていただきまして、そして毎月の使用料等につきましては、これは市町村によって若干やり方が違っておりますが、大部分のものについて基本料を市町村が負担していただく、度数料については一定の範囲内で度数料を負担していただく
向こうは五分までは十五・二円ですから、基本料も安いし、度数料も安い、こういうようなことになっていますし、朝夕、土日、これの割引は日本よりうんと安い、こういうようなことになっていますね。日本の場合は設備料八万円、実際には耐用年数九年間とすると、一年間八千九百円をまず最初から払わせられておる。
それと同じような意味で、料金は御承知のように架設時の費用とそれから毎月の料金、これは基本料と度数料になっておるわけでありますけれども、こういう費用というものがそれぞれ使用目的、つまり架設料というのは建設投資だけに使われるのか、そういう区分というものがはっきりしておるのかどうか、この辺についてお伺いさせていただきたいと思います。
○木下委員 早速お伺いいたしますが、このたびの通話料の改定で五百キロメートルを超えるものが十円につき〇・五秒長く話せるようになるわけで、これは遠近格差の是正で言うと、市内通話の度数料と最遠距離市外通話度数料との比率で見て、従来の七十二倍から六十倍に短縮されることであり、いま一つの不満というか、まだまだであるという感じは持っておるのですが、一歩前進であると受けとめたいと考えております。
同時に、いままでの基本料だとか度数料を各自治体が自腹を切って出しているわけですが、こういうことに対しては、それこそ利用者への利益還元また障害者年にふさわしい事業ということで、基本料や度数料の免除措置を新たに講ずべきではないか。
前回の料金改定、これは五十一年の十一月から実施されたものでございますが、その料金改定は、五十一年から五十三年の三年間を算定期間といたしまして、もし料金を上げなければその間に見込まれる赤字等を補てんする、また改良投資充当分、これは収入比の三%でございますが、それと過年度の四十九年、五十年度の赤字回復分と、この三つ合わせたものを必要額といたしまして、基本料を二倍、それから度数料を七円から十円ということを
二部料金制と申しますのは、電話の場合、基本料と度数料で原価を回収する、こういうやり方についてどういうふうに考えるべきかということでございます。それから福祉形料金につきましては、本来福祉というものは行政サービスとして国または地方自治体が総合的な判断のもとに提供するのが適当である、こういうような答申をいただいております。
それから、もし仮に百歩譲って何らかの上乗せがあり得るとしたとしても——私はそれは誤りだと思いますけれど、したとしても、度数料に掛けるような料金の取り方が紛らわしいというものじゃなくて、それはそういうことであってはならないはずでしょう。
そのうちにその基本料と通話料と、どういう考え方でこれを回収するかということでございますが、非常に端的に申しますと、電話をかけてもかけなくてもかかる経費を基本料で回収をいたしまして、電話をかけることによりましてかかる経費を度数料で回収するというのが、どちらかと申しますと一番理論的だとわれわれは考えております。
○政府委員(守住有信君) たしか業務用電話を個人用電話に切りかえられまして、ただし公務の用務があるのでポストによりますかランクによりまして、度数料の分だけを公社として負担する、そういう仕組みに改められたかと思います。
○政府委員(守住有信君) 三百四十一戸で、昭和五十三年度におきます基本料、度数料は一定の限度でございますが、合わせまして約千四百八十万円となっております。
その他、細かいことでは、料金の内訳がはっきりわからないということでお客様からはかけた覚えがないと言われ、電話局では度数料にこう出ているのだということで、非常にむずかしい応答になりますけれども、これもひとつ徐々に解決していきたい。非常に事故は少ないのでございますけれども、一件でもあってはいけないという気持ちに燃えて直していきたい、こんなふうに思っております。