2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
立憲民主党は生方議員に対し厳重注意したと弁明していますが、昨日の大阪府議会で採択された、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の採決に対して、立憲民主党の議員は議場を退席したそうです。結局、一事が万事。立憲民主党は、その場を取り繕っているだけで、拉致問題の解決に向けた思いはないのだなと断じざるを得ないのであります。
立憲民主党は生方議員に対し厳重注意したと弁明していますが、昨日の大阪府議会で採択された、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の採決に対して、立憲民主党の議員は議場を退席したそうです。結局、一事が万事。立憲民主党は、その場を取り繕っているだけで、拉致問題の解決に向けた思いはないのだなと断じざるを得ないのであります。
ところが、ネックになっているのは、逆に国が遅くて、府議会で府が答弁する足かせになっている。厚労省の答弁が足かせになっていて、なかなか前向きな答弁ができないという状況です。 今、今月、ようやく昨年度予算の後遺症についての調査研究の結果が出るというふうに伺っておりますが、どのような成果が得られるのか、得られたのか、また、それを受けてどのように取り組むのか、伺いたいと思います。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減をする条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的かつ実のある行財政改革が断行されてきました。大阪市の借入れは八年間で約一兆六千億円以上が削減をされ、同時に教育の無償化などが実現をしました。 翻って、国では税金の無駄遣いに歯止めが掛からず、一昨年には参議院で議員定数が六も増えました。
また、ほかにも、大阪府議会の方では、既に昨年の五月にオンラインで委員会に参加できる条例改正をしていたということで、十二月の九日に初めてオンラインによる質疑が行われたというふうに仄聞をしております。 そのほかにも地方議会の方では徐々にこのオンラインを活用したというような事例が出てきているわけですが、ここで大臣に御質問したいと思います。
私自身も、例えば府議会議員としてカミングアウトしたときは、実名で公表するということは、私にも家族、父や母がいます。そうすると、いきなりレズビアンの娘を持つ父になり、レズビアンの娘を持つ母になり、地域や職場で、何かまるで悪いことをしたかのように、本当に小さくなって生活をしなければいけなかったとか、当事者自身もこの日本社会で生きていくというのは本当に厳しいものがあります。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九人から八十八人に削減する条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的な行財政改革を実施し、かつ教育の無償化など実のある改革を行いました。 まずは、隗より始めよであります。我が党は、今国会に、国会議員のボーナスを三割、六十四万円削減する議員期末手当削減法案など、身を切る改革関連十四法案を提出をしています。
大阪府議会時代からほとんど一緒にやってきた松井一郎、現大阪市長ですけれども、我が党の代表も、もう挑戦はしない、そして政界を引退をする、市長の任期満了で引退するということで、私どもはこの都構想によって党の精神的支柱である人物をこれで二回失うことになります。我々はしかし、そこまで、政治生命をかけてでも実現をしなければいけないものだと思って今までやってきました。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減する条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的かつ実のある行財政改革が断行されてきました。大阪市の借入れは七年間で約一兆三千億円が削減され、同時に教育の無償化が実現しました。 翻って、国では税金の無駄遣いに歯止めが掛からず、昨年には参議院で議員定数が六も増えました。
次に、大阪府議会の取組についてお尋ねがありました。 総務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点などから、委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、テレビ電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨の通知を発出させていただきました。
先日、大阪府議会は、委員会について、オンラインで出席できる条例を制定しました。総務省は、地方議会宛ての通知の中で、オンラインで委員会が開催できる場合を感染症対策など極めて狭く限定しておりますが、大阪府は、緊急時だけではなく、育児や介護などやむを得ない理由にも活用できるとしております。
このうち都道府県の議会からは、同制度の導入を求めるものが三重県議会及び滋賀県議会から提出されておりまして、導入について議論を求めるものが大阪府議会及び神奈川県議会から提出されております。 これらの意見書は各地方自治体の住民から選出された議員が議会の意見として決議したものでありますので、法務省としては真摯に受け止めております。
あるいは、その自治体で、京都であったそうですが、京都では京都府議会に申請したら府議会で否決されたと。そんなことはけしからぬ、駄目だと。
続いて、不妊治療の公費負担についてなんですけれども、実は、私、地方議会、大阪府議会ですけれども、にいたころから取り組んでいるんですけれども、調べますと、平成二十一年の九月議会、九月議会ですけれども十月に質問をしていました。それで、この当時、知事は橋下徹さんでした。国の政権は民主党政権ですね。橋下さんの答弁で、民主党政権にこれは言っていくという答弁をされています。
さらに、大阪府議会、市議会は、構成が変わって例えば更新できなくなった場合は、大阪府市が事業者にその補償をすることになる。つまり、大阪のIRは三十年続くことが前提になっている。この自治体の募集の仕方は法の趣旨を逸脱していないでしょうか。
実は、平成三十一年二月四日、大阪府議会の上島一彦議員がIR推進100社会との面会依頼をしたということで公表されています。この方は大阪維新の会の府議団の政調会長をしています。 これは確かに公表はされているんですけれども、罰則はありません。ですから、こういう、本当に実効性のある接触ルールというのはどういうものになるのか。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減する条例改正案を可決し、その本気度が理解をされて以降、大阪府・市で抜本的な行政改革を実施し、かつ実のある改革も行いました。例えば、大阪市の借入れは七年間で約一兆三千億円の削減となる一方、同時に、教育の無償化の実現を図りました。 ところが、国では税金の無駄遣いが収まらず、参議院で先般議員定数が六も増えました。
○足立委員 これはちょっと明確に事前に申し上げていなかったかもしれないので、わかればでいいんですが、十月三十一日に全国都道府県議長会というのがあって、大阪府からは大阪維新の会の三田勝久府議会議長が参加をし、とにかく議論があって、反対は大阪府の三田議長だけ。それは聞いていない、聞いていない。ちょっとごめんね、事前に言っておけばよかったんだけれども、そういうことでした。
そもそも大阪維新の会が生まれたときに、二〇一一年四月の統一地方選挙で、大阪府議会で過半数をとらせていただいて、維新の会がのろしを上げたときに、その翌月かにすぐにやったことが、大阪府議会の定数百九を八十八に二割削減です。大体、市議会とか町議会とか村議会とか、あんなに人要りますか、高給取って。だから、僕たちは、場合によっては、町村部なんかはもうボランティアでいいと思いますよ。
○国務大臣(根本匠君) 委員は大阪府議会の経験、あるいは都道府県の行政非常に熟知されている立場からのお尋ねだと思います。 ハローワークには国民の勤労権を保障するためのセーフティーネットとしての役割があり、これは基本的には国が責任を持って運営を行うことが必要だと考えております。
私も大阪府議会議員時代に、大阪府庁には知的障害者の方々がパンを焼いてくれていまして、そのパンの販売コーナーがあって、よく売れていたという思いありまして、だからちょっとそんなのも思い出したんですけれども。 こういった活動、広まっていったらいいなと思うんですが、この点についてもう少し詳しく教えていただければと思います。
○東徹君 自治体でもこれ、私も大阪府議会にいましたから、やっぱり大阪府庁でも障害者雇用施策で頑張っていますよ。やっぱりよく、委員会でも障害者雇用とか本会議でも障害者雇用とか、これだけ充実してきましたとか雇用率がこれだけ上がってきましたとか、やっぱりこれかなり自治体も責任を持ってやっています。
さらに、次のページに、平成二十五年十二月十七日の東京の府中市議会が総理大臣宛てに出した早期救済・解決を求める意見書、それから今年の三月十九日に江東区議会議長の名前での意見書、それぞれお手元に届けていますが、この間、京都府下では、府議会を始めとして全市町村議会でこの同趣旨の意見書が決議されているんですよ。本当にすごいことだと思いますよね。
例えば、京都でいいますと、京都府議会議員というのがありますが、これは京都府に住んでいればどの選挙区でも出られるはずですね。ですから、いわゆる選挙区に住んでいなくても、同じ京都府に住んでいれば立候補はできるわけですね。ですけれども、開票立会人にはなれない。何かどうもこの辺しっくりこないなという気がいたします。 それは、わざわざ要望は来ないかもしれません。
大阪府議会、大阪市議会で議論しているとおりです。 特にきょう議論しておきたいことは、全く別々だと言っているのに、関係ある、関係あるって、例えば大阪・関西万博のオフィシャルパートナー、僕はちょっと余り詳しくは知らないんですけれども、そこに何か関係の企業が入っているからけしからぬとか。大体、そういう民間の取組に国会で口を出さない方がいいと思いますよ。
しかも、鉄道については、府議会、市議会で、それぞれ行政当局が責任を持って、IRが来ようが来まいが整備をすると答弁をされているんです。それに尽きるというふうに思います。
○世耕国務大臣 ですから、繰り返しになりますけれども、府議会、市議会で当局が答弁をされているんです。IRが来ようが来まいが関係なくこの交通インフラはしっかりと整備をするということであります。 これは市営地下鉄ですからね。国営地下鉄ではないわけでありますから、これは市の責任においてしっかりとインフラが整備されるというふうに考えています。
今から八年前の統一地方選挙、大阪府議会議員選挙の告示日の夜に、関西テレビが大阪の各党討論会を行いました。共産党からは私が出席し、当時大阪府知事だった橋下徹氏も出席しておりました。番組終了間際で私がなにわ筋線二千五百億円の無駄を指摘すると、突如として当時の橋下氏が私をうそつき呼ばわりし、千八百億円だと言い放ちました。