1949-09-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
或いは又府縣に府縣財政委員会というようなものが出來たり市町村に市町村財政委員会というようなものが出來るようになりますか。それはならないようにも考えられるがその点について。
或いは又府縣に府縣財政委員会というようなものが出來たり市町村に市町村財政委員会というようなものが出來るようになりますか。それはならないようにも考えられるがその点について。
尚府縣財政が一般的であるようでありますが、災害復旧費のために殆んどそれに追われておる。これを岩手縣の例を以ていたしますれば、二十四年度の縣予算総額五十二億円のうち三十億円が災害復旧費だ。而もその財源というものは全く見通しが付かない。金融措置も見通しが付かない。
二十四年度の公共事業費中事務雜費の比率を削減され、而も人件費の計上を認めないということであるが、かくては事業遂行は不可能であり、又現下の府縣財政では到底これら費用の負担に堪えないから、少くとも從來通りに人件費の計上を認められたいという陳情であります。
六七月の分だけが内務省關係におきましては三十八億三千四百五十八萬二千圓、こういう査定をいたしまして、この復舊は放置しておきますと、ますます被害が擴大いたしまして、産業、交通等に重大な影響を及ぼしますことは申上げるまでもないことでありまして、成るべく早急に完成せしめる必要がありますので、その工期は勞務、資材、氣候の要件を十分考慮いたしまて、大災害地は三ケ年、その他は二ケ年として事業に對する補助率は府縣財政
それぞれの災害についてはできるだけ早く、單に資金の面において對策をとるのみならず、府縣財政て講じて得る目途というものをできるだけ早く決定しなければ、實際の災害工事というものは圓滑に進むことができなかつた。從來はさしつかえなかつたというわけではなく、問題になつていなかつた。あるいはそういう政治的仕組みの中にあつた。そういうことは考え方がわれわれと全然違う。
敍上のごとく、府縣財政は合理的な配付税への依存度が高いので、殘存郡部が特別市の設定により、その住民の負擔激増は考えられませんが、京都の場合のごときが豫想できますから、かかる場合には、府市の協定により、適當な金額を一定期間繰入金、寄附金等何らかの形式により處理することが望ましいのであります。