1949-09-13 第5回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
次に地方機関としては、從前の逓信局所在地に電氣通信局を置き、そのもとに事業管理の徹底をはかるとともに、対外折衝の任に当るため、各府縣五十二箇所に電氣通信部を新設しました。また通信部の下に現業事務の第一次監督運営機関として、業務、施設両部面を一体化した電氣通信管理所を、全國で二百五十八箇所設けました。現業の取扱局は、この管理所の管理下で電信電話の運営維持の第一線業務を取扱います。
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